法人税、事業税、住民税、消費税などの確定申告書作成
法人税、事業税、住民税、消費税などの確定申告書を作成支援します。すべてお任せいただいても構いません。会社である程度作成される場合はチェックを行います。
過去の申告内容に自信がなければそのレビューをお任せください。
払いすぎていることも多いのです。払いすぎを取り戻すためのお手伝いを致します。
法人税、事業税、住民税、消費税などの確定申告書作成
払いすぎていることも多いのです。
払いすぎを取り戻すためのお手伝いを致します。
法人税、事業税、住民税、消費税などの確定申告書を作成支援します。すべてお任せいただいても構いません。私共は、すべて電子申告にて対応しております。最短で申告の翌日には、控えをお手元にお届けできます。
会社である程度作成される場合はチェックを行います。申告ソフトを当法人と共有できる場合は、電子申告で申告を代行することが可能です。
過去の申告内容に自信がなければそのレビューをお任せください。
払いすぎていることも多いのです。払いすぎを取り戻すためのお手伝いを致します。
法人税の申告
個人の確定申告書と比較して記載する項目が多く、複雑な構造になっておりますので、作成には高度な専門知識が必要です。私共は、電子申告で全て申告しております。納税もダイレクト納付で銀行に足を運ばなくても可能です。
申告に誤りがあった場合には、他の税金計算にも影響するほか、申告書の修正や追加の納税をしなければならないケースもありますから、税理士に依頼されることをおすすめします。
住民税・事業税の申告(都道府県)
決算日を過ぎた頃に県税事務所などから申告書が届きます。私共は、電子申告で全て行っております。納税も納付書を作成する必要がない地方税ダイレクト納付により一括で納付することが可能です。
住民税の申告(市町村)
決算日を過ぎた頃に県税事務所などから申告書が届きます。私共は、電子申告で全て行っております。納税も納付書を作成する必要がない地方税ダイレクト納付により一括で納付することが可能です。
消費税の申告
一定の要件に該当する場合には、消費税のお知らせが決算日を過ぎた頃に届きます。
作成において専門知識が必要なため該当する方は税理士に相談してみることをおすすめします。
私共は全て電子申告にて行っております。納税もダイレクト納付で銀行に足を運ばなくても大丈夫です。
償却資産税の申告
備品などの固定資産を一定額以上保有する場合は、償却資産税の申告をしなければなりません。
私共は全て電子申告にて行っております。
最大1500万円の税金の還付を受けた事例
新たに顧問契約をしていただいた場合、過去の申告書を再確認致します。
概ね70%の割合で間違いが見つかります。納税が足りないケースもありますが、逆に払いすぎているケースもかなり見つかります。払いすぎている場合申告より5年以内であれば、更生の請求を提出することにより税金を取り戻すことができます。
私共のチェックでは、最大3000万円の税金の還付を受けた事例があります。
上場会社の申告書レビュー業務
上場会社の申告書作成を支援します。毎年複雑化する税法になかなか年一回の申告書作成の時だけでは対応できないのが実情です。私たちは、常に最新の税法を先取りし、摘要誤りがないか、納税のしすぎがないかアドバイスできます。わからなくなったらまず相談してください。
上場会社の申告書レビュー業務
上場会社は自社で申告書を作成されているケースが多いかと思います。年に一回の作成で、また、担当の方も定期異動で税法に不慣れな方が作成される会社が少なからずあります。しかし、年々複雑化する税法を一夜漬けでマスターするのは困難です。私共が、申告書レヴューという形でお手伝いしている上場会社、その子会社は現在30社になります。どうぞ実績のある当事務所にお任せください。
2020年より一定規模以上の会社には電子申告が義務化されます。電子申告の対応に不安のある場合、私共がノウハウを提供致します。
税務相談
税務でお困りのことを支援します。税務相談は、複雑な経済事象と個別事情を的確に把握して、税務上の取扱いを判断していかなければなりません。
これは、個別相談を積み重ねてきた私たちだからできるノウハウでもあります。
蓄積されたデータベース
私共は、税理士事務所として35年の歴史があります。
税務相談は、複雑な経済事象と個別事情を的確に把握して、税務上の取扱いを判断していかなければなりません。これは、個別相談を積み重ねてきた私たちだからできるノウハウでもあります。
私共は、税理士事務所として35年の歴史があります。その間の相談事例はデータベースとして蓄積され、その中から適切な回答を導くことができます。どんなことでもご相談ください。
税務に関するセカンドオピニオン業務
顧問税理士がすでにいらっしゃる場合、本当に言っていることが正しいのだろうかとちょっとでも疑問を持ったら、私たちにお聞きください。
複数の資格者がいろいろな角度から検討する私たちのセカンドオピニオンサービスで支援致します。
税務に関するセカンドオピニオン業務
複数の資格者がいろいろな角度から検討する私たちのセカンドオピニオンサービスで支援致します
医療の現場では自分の体のことや治療方針について、患者さんにとっての「知る」権利が重要視され、患者さんの中にはかかりつけ医師以外の医師に、セカンドオピニオンとしての診断を依頼される方も増えてきています。
例えば、顧問税理士に何か質問をして回答が得られたとしても、「もし違っていたら責任を取れますか」とか、「本当に大丈夫なんですか」などと念押ししにくいものです。
上場しているような大きな会社であれば、顧問税理士を2人、3人と契約する余裕はありますが、中小企業にとっては税理士を2人も雇う余裕のあるところは少ないのが現実でいらっしゃるかと思います。
本当に言っていることが正しいのだろうかとちょっとでも疑問をお持ちでしたら、どうぞ私たちにお聞きください。複数の資格者がいろいろな角度から検討する私たちのセカンドオピニオンサービスで支援致します。
現在の税理士様にご迷惑をお掛けしません
複雑化する経済、それにもまして複雑な税法の規定、これらをすべて熟知するのは、一人の税理士では困難となっております。
私どもは、国税OBを含めて9名の資格者が多角的に検討しベストな答えを導く体制となっております。現在の税理士にはご迷惑をお掛けしない形で、セカンドオピニオンをご提供することが出来ますので是非ご活用ください。
M&Aの組成、税務対策支援
M&Aを支援します。M&Aをお考えなら、あるいは会社を譲りたいと考えているなら私たちにご相談ください。
スムーズなM&Aのために、最も節税になるようにいろいろな方法をアドバイス致します。
M&Aの組成、税務対策支援
最近では中小企業が組織再編を行うのも珍しくありません。
スムーズなM&Aのために、最も節税になるようにいろいろな方法をアドバイス致します。
会社の合併、M&A、分割のことをまとめると、「組織再編」といいます。とはいえ、一口に組織再編と言ってもその目的により
- 事業譲渡
- 現物出資
- 合併
- 株式交換
- 会社分割
- 株式移転
など多岐にわたります。
組織再編と聞くと「大企業がやること」というようなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、組織再編税制が整備されたことで、最近では中小企業でも組織再編を行うのが当たり前の時代です。
しかし、事業戦略面のみの判断だと、その組織再編は失敗する可能性があります。
なぜならば、組織再編の結果を最終的に外部に開示するには会計処理を行う必要があり、会計処理の適用の如何によっては良くも悪くもなります。
組織再編には多くの注意点があり、法律面からみた側面での対応も必要になるでしょう。
法律面といっても、税務・会計のほかに、法務、労務などの面からも対応が必要です。
スムーズなM&Aのために、最も節税になるようにいろいろな方法をアドバイス致します。
円満に50百万円の退職金と、2億円で株式を譲渡することができた事例
必要な場合は適切な仲介会社をご紹介致します。過去の事例では、後継者のいない会社で、事業が好調な時を見計らって仲介会社に依頼し、とある上場会社が買収に名乗りを上げ、円満に50百万円の退職金と、2億円で株式を譲渡することができました。もちろん、新規事業に興味のある場合も、ご相談ください。
税務調査対策支援
税務調査を支援します。税務調査でお困りなら、あるいは心配な点があるなら私たちにご相談ください。
きっと、安心できる解決策を提案します。
税務調査対策支援
税務調査でお困りなら、あるいは心配な点があるなら私たちにご相談ください。
きっと、安心できる解決策を提案します。
一般に税務署の実施する税務調査とは「任意調査」であり、強制力はありませんが、質問検査権が付与されている為、避けて通れないのが実情です。
た、税収不足という現実がある中、税務署側も何事にも屈しない気持ちで臨んできている為、追加税が発生するとその負担は大変なものとなることがあります。一般 の方は申告書を受理してもらえば終了と考えている方が多いのですがその後じっくり調べて少なくても3年分は調べにくるのが税務調査です。
年間立会い件数20件の経験則
税務調査官は時には無理難題を押し付けてくるものです。年間立会い件数が20件を超える私共が、国税OB税理士のアドバイスも含めて円満な解決法を伝授致します。もちろん、必要な時には異議申し立てや不服審判請求を行って納得のいくように対応しております。
グループ再編支援
グループ企業の再編を支援します。グループ企業がたくさんあるけど整理したい、もっと事業別に子会社化したいなどお困りのことがあれば私たちにご相談ください。きっとベストな手法を提案できます。
グループ再編支援
ループ企業がたくさんあるけど整理したい、もっと事業別に子会社化したいなどお困りのことがあれば私たちにご相談ください。きっとベストな手法を提案できます。
会社組織を、その時々の経済環境に適応させるためにはいろいろな方法があります。
例えば、旧来の組織を改め、厳しい競争に勝ち残るための企業組織再編や、経営が思わしくない企業の再建、また新しい業務分野へ進出するための会社合併など、その手法は多種に渡ります。複雑な組織再編業務も、私たちの経験則を活かし、お手伝い致します。
グループ全体としての節税が図れた事例
あるオーナー企業は、親会社を筆頭に10社の会社があり、それぞれ資本関係が複雑に絡み合っていました。
私共は、株式交換と合併分割を適法に組み合わせることにより、親会社を純粋持株会社としてその下に100%子会社を6社ぶら下げる形で整理することができました。これにより資本関係の明確化が図られ、また連結納税制度を導入することによりグループ全体としての節税を図ることに成功しました。
