＜タックスニュース＞

岸田首相は少子化対策より防衛優先　　子育て支援は先送り

政府の「全世代型社会保障構築会議」はこのほど、子育て・若者世代への支援の「急速かつ強力」な整備を求める報告書を岸田文雄首相に提出した。急激に進む少子化を「国の存続に関わる問題」として危機感を強調したものの、岸田政権が防衛費の増額を優先したため子ども関連予算など少子化対策の財源問題には踏み込まず、本格的な議論は先送りされた。12月16日に自民、公明両党が決定した2023年度与党税制改正大綱の「検討事項」には、政府が出産家庭に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」の安定財源について「早急に検討を行い、結論を得る」との一文が盛り込まれたが、具体的な制度設計は描けていない。
「出産・子育て応援交付金」について、首相は交付金を恒久化すると明言しており、実現には毎年度1000億円規模の財源が必要となるが、24年度以降は財源の当てがない。そこで、公明党を中心に「防衛増税」に合わせて、交付金の予算も増税で賄う案が急浮上。自民党厚労族議員らも12月13日、防衛増税との同時決着を求める提言を発表。14日には両党がそれぞれ首相に対し、交付金の安定財源確保などを直接申し入れたが、首相は「（交付金制度を）続けていくように考えたい」と言質を取らせなかった。23年度税制改正では、防衛費増額のための増税を巡って与党内で激論が生じており、自民党の税制調査会幹部は子育て交付金の財源は「議題にすらなっていない」と一蹴。首相は来年６月ごろにまとめる「骨太の方針」で子ども関連予算倍増に向けた当面の道筋を示すとしており、次の焦点は「倍増」の具体化に移る。ただ防衛費財源確保のための増税も見込まれる中、財源確保のハードルは高い。

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＜タックスワンポイント＞

特別受益に時効はある？ない？　　生前贈与を持ち戻す民法のルール

2023年度税制改正大綱で、生前贈与した財産を相続税の対象に引き戻す「持ち戻し」の見直しが盛り込まれた。この持ち戻しは正式名称を「生前贈与加算」といい、相続税法で定められた税金のルールだ。
相続に関しては、実は民法にも持ち戻しのルールがある。「特別受益」といい、特定の相続人に対する生前贈与は公平でないため、贈与された分を遺産分割の対象に持ち戻すというものだ。例えば亡くなった父親の相続財産が２千万円あり、相続人が一郎と二郎の子２人だとすると、法定相続分に沿って分割すれば２人がそれぞれ１千万円を相続するのが公平にみえる。だが実は生前に一郎にだけ現金２千万円を贈与していたとすれば、トータルで引き継ぐ額は一郎３千万円、二郎１千万円となり、二郎からすれば不満が出て当然だ。
このようなケースで二郎が特別受益の存在を主張して認められると、一郎が受けた生前贈与２千万円は相続財産に繰り入れられる。トータル４千万円を公平に分ければ２千万円ずつで、一郎はすでに２千万円の生前贈与を受けているので、残りの２千万円はすべて二郎のものとなるわけだ。
民法と税法の両方に持ち戻しルールがあるが、何が違うかといえば「時効」の存在だ。税法の持ち戻しは現行で相続前３年、23年度税制改正で延長されても相続前７年の生前贈与に限られる。ところが一方の民法には時効がない。何十年前の贈与であろうとも、特別受益を主張した側がその存在を証明できれば、全額を相続財産に持ち戻して遺産分割を行う。この点が、民法と税法の大きな違いだ。
ここで少し法律に詳しい人なら、「2019年の民法改正で、特別受益には10年の時効が設けられたのではないか」と思うかもしれない。確かにそれは誤ってはいないが、正確ではない。19年の民法改正で時効が設けられたのは、あくまで「遺留分侵害額請求」の対象となる特別受益だけなのだ。
どういうことか。遺産分割協議の際に特別受益を主張するときは、何十年前の生前贈与であろうと持ち戻しの対象となる一方で、いったん遺産の配分が決まってしまい最低限の取り分を請求するときには、直近10年分の贈与しか対象にすることはできない。
具体的にどういうシチュエーションが該当するかというと、亡くなった父親が遺言で「特別受益の持ち戻し免除」の意思表示をしていたときなどが当てはまる。特別受益の持ち戻しは絶対ではなく、遺言で「持ち戻しをするな」と書いておけば行えない。だが遺言で持ち戻しの免除をしていても、相続人の最低限の権利である遺留分を侵害することはできないため、遺留分請求はできる。ただそれでも、持ち戻せるのは10年分に限るというわけだ。なかなかややこしいルールだが、覚えておいて損はないだろう。

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