＜タックスニュース＞

ふるさと納税の返礼品　　138自治体に警告書

ふるさと納税の返礼品基準に違反したとして、総務省が138自治体に警告書を送ったことが分かった。このうち27市町村は、現行ルールが導入された2019年以降、一度も基準を守っていなかったという。ただ地方ほど遠方への返礼品の発送コストがかさむという事情もあるなど、制度自体の歪みが浮き彫りになったともいえそうだ。
ふるさと納税制度は08年にスタートした制度だが、人気が高まるにつれて豪華な返礼品を使った寄付金競争が激化したことを受け、19年に新たなルールが定められた経緯がある。現状では、返礼品は地場産品に限り、返礼品の調達費は寄付金額の３割以下、発送コストなどを含めた総経費が寄付金額の５割以下という条件を満たさなければならない。今回問題視されたのは３つ目のルールで、経費の総額が寄付金額の５割を超えた自治体が、21年度で全自治体の約８％に当たる138市町村あった。
27市町村では新ルールの導入以降、３年連続で５割を超えていたという。総務省は状況が改善されなければ制度からの除外もあり得るとして、基準を超えた自治体に警告書を送った。同省がこうした警告書を自治体に送るのは初めてのこと。
ただ自治体側にも事情があり、超過した自治体の多くでは民間ポータルサイトへの掲載料や返礼品の発送コストなどが膨らんでいるケースが多い。地方になるほど返礼品の発送コストは高くなるが、発送コストを削らずに総経費を削減しようとすれば、返礼品の価額を抑えるしかない。だが返礼品の価額が下がれば他の自治体に見劣りしてしまい、寄付自体が集まらなくなる。寄付を集めるためには、コスト超過の状態に目をつぶらざるを得ないという。また大手ポータルサイトに掲載されなければ返礼品の存在自体を知ってもらえないため、掲載手数料の値上げなどにも応じるしかないという事情がある。
ふるさと納税制度を巡っては、新ルールのもとで返礼品の調達費の３割ルールに違反したとして、高知県奈半利町、宮崎県都農町、兵庫県洲本市の３自治体が制度から除外されている。一方で、総経費の５割ルールに違反して除外された自治体はない。

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＜タックスワンポイント＞

相続の遺留分は請求の順番に注意！　　生前贈与は新しいもの優先

たとえ遺言に「次男にはビタ一文やらない」と書かれていたとしても、子には民法で定められた最低限の遺産を受け取る権利がある。これを遺留分という。遺留分を請求できるのは配偶者、親、子までで、きょうだいは含まれない。親がいない場合は祖父母、子がすでに死んでいれば孫も遺留分を主張することができる。
遺留分を計算する上で算定基礎となる金額には、相続が発生した時に残っていた遺産はもちろん、一部の生前贈与も加算される。具体的には、法定相続人への相続発生から10年以内の贈与と、相続人以外への１年以内の贈与は、遺産に足し戻して遺留分を計算する。
「ビタ一文やらん」と言われた次男坊が実際に遺留分を請求するとなった時、一番多くの財産を生前贈与によって受け取った長兄、遺言によって少額の遺産を受け取った三男、介護を請け負う代わりに死亡時に現金を受け取る約束をした長女、この３人の誰から遺留分を取り戻せばいいのか。遺留分の額を３等分してそれぞれから同じ額を受け取ると思いがちだが、実は遺留分を請求できる財産には決まった順番がある。
子ども３人の財産の受け取り方はそれぞれ法律上の区分が異なる。三男のように遺言で財産を受け取るのは「遺贈」、長兄のように生前に受け取るのは「生前贈与」、長女のように生前の贈与契約に基づいて死亡時に受け取る方法は「死因贈与」となる。遺贈と死因贈与は似ているが、前者はあくまで贈る側の一方的な意思であり受け取る側が断れるのに比べ、後者では両者合意の契約による贈与のため受け取る側が一方的に放棄できない点などが異なる。
そして遺留分請求の順位は、遺贈、死因贈与、生前贈与の順番となる。つまり財産を受け取れなかった次男は、まず遺贈で財産を受け継いだ弟に遺留分を請求しなければならない。その結果、次男の遺留分の全額を充当できれば長兄と長女には何の累も及ばない。しかし次男の請求によって三男の取得分が遺留分にまで食い込んでしまうと、足りない分の請求先は次の順位である死因贈与で財産を受け取った長女に移るというわけだ。三男と長女の二人でも次男の遺留分を充当できないとなって初めて、生前贈与で受け取った長兄に遺留分請求がやってくるという流れになる。
もちろん家族の間で遺留分の争いなどが起きないような相続対策を講じておくことが一番ではあるものの、万が一のために、遺留分請求の順位について頭に入れておくといいだろう。なお複数の生前贈与がある時には、相続発生から近いものから順番に遺留分請求の対象となる点も押さえておきたい。

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