Vol.0693
＜タックスニュース＞
コロナ給付金の不正受給
リーダー格に懲役５年の求刑
東京国税局元職員らのグループによる国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐取事件で、詐欺罪に問われたリーダー格とされる無職松江大樹被告（32）の公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役５年を求刑した。同事件を巡ってはすでに元国税局職員や大和証券元社員など、複数の被告に有罪判決が言い渡されている。
松江被告は暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」の会員だった2020年、別の会員に持続化給付金を不正受給させ、手数料を徴収する仕組みを考案した。同年７～８月に７回にわたり虚偽の給付申請をし、計700万円をだまし取ったとされている。グループは約200人分、計約２億円の不正受給に関与したとみられている。
昨年11月に懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた元東京国税局職員の塚本晃平被告は、20～30件の確定申告書を偽造し、地元の友人に対しても虚偽申請を持ちかけ、「怪しい話じゃない。おれは国税だから大丈夫」などと声をかけていたという。判決では「国税局職員の立場からして、あるまじき犯罪に手を染めた」と指摘された。
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＜タックスワンポイント＞
異なる耐用年数をグループ化して償却
煩雑な処理を簡略化
減価償却の計算は、資産ごとに決められた法定耐用年数に応じて損金に算入するのが原則だが、耐用年数が異なる機械などであっても性質や用途が共通しているものはグループとして一括で減価償却計算をすることも認められている。
仮に耐用年数10年の機械の価格が1200万円、７年のものが700万円、４年のものが200万円だとして、それらが一つの生産ラインを構成するなど一体となっているなら、同じ期間でまとめて償却することも可能となる。具体的な償却方法は、全ての機械の価格の合計額2100万円を、それぞれの年間償却額（120万円、100万円、50万円）の合計額である270万円で割って算出した７（端数は切り捨て）を償却期間とする。すなわち全ての設備をまとめて７年間で300万円（2100万円÷７）ずつ償却できるということだ。
余談だが、耐用年数が最も長く設定されているのは水道用ダム（鉄筋鉄骨コンクリート造）で80年、次点がトンネル（同）で75年となっている。鉄筋（鉄骨）コンクリートの事業所は50年。同じ構造でも住居であれば47年だ。機械および装置に限ると電気業用水力発電設備と鋳鉄製導管が22年で最長。普段注目しないものでは、学校の滑り台は10年、魚は２年、鳥は４年、将棋盤は５年、温州みかんは28年、乳用牛は４年、競争用の馬も４年、ビリヤード台は８年などとなっている。
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