＜タックスニュース＞

高所得世帯の児童手当廃止　　待機児童対策の財源に

政府は２月２日、高所得世帯の児童手当を廃止するための児童手当関連法改正案を閣議決定した。成立すれば年収1200万円以上の世帯は児童手当がゼロになる。今国会に提出し、2022年10月支給分から適用する。
児童手当は原則として子が３歳未満であれば月１万5000円、３歳以上中学生以下であれば１万円（中学生未満の第３子以降は１万5000円）を支給する。しかし一定以上の所得がある世帯では、児童１人あたりの支給額が月5000円に減額される「特例給付」が適用されてきた。特例給付の対象となる所得のボーダーラインは扶養家族の数によって決まり、例えば児童２人と専業主婦の妻が扶養に入っている場合であれば、夫の年収が960万円以上だと減額されることになる。
今回の見直し案では、ボーダーラインを超えている世帯のうち、年収1200万円以上の世帯に対する特例給付を廃止する。1200万円未満であれば引き続き特例給付を受け取ることとなる。
政府は、改正案が適用されると61万人分の手当が削減され、年間370億円程度の財源が確保できるとしている。確保した財源は、待機児童対策として保育所整備や子育て支援に取り組む事業主を対象とした助成金の創設などに充てる方針だという。
野党からは育児世帯への影響を懸念する声が上がったが、菅義偉首相は「1200万円を超える収入のある皆さんに協力していただきたい」と理解を求めた。

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＜タックスワンポイント＞

確申期のe-Taxの電話相談　　平日午前は大混雑予想

国税庁はこのほど、e-Taxに関する電話相談窓口に相談が殺到する時間帯の予想を公表した。平日の早い時間は混雑が予想されることに注意を呼び掛けている。反対に最も混雑しないのは、２月中は21日（日曜日）だけとなっている。
同庁が混雑の度合いを４段階で示したもので、e-Taxの専用HP上で各日の予想を確認することができる。確申期序盤の２月後半の状況をみると、「ほとんど待つことなく電話がつながる」と予想されているのは21日の12時～午後８時だけ。続く「比較的電話がつながりやすい」とされたのは同日の午前９時～12時のほか、平日の午後５時～午後８時だった。一方、最も電話がつながりにくい時間帯は平日の午前中などで、確申期が始まる16日と翌17日は午後５時まで混雑するとされており、「つながりやすい時間帯にお電話することをお勧めします」と同庁は呼び掛けている。

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