Vol.0752
＜タックスニュース＞
全法連 景況感アンケート 最賃引上「許容できない」16.３％
全国法人会総連合（小林栄三会長）はこのほど、「景況感アンケート」の結果を発表した。過去最大の引き上げ額となった2024年度の最低賃金について６割が「社会情勢を考えるとやむをえない」として許容する一方、「許容できない」との回答も16.3％に上った。
この調査は会員法人の業績などについて毎年６月と12月に実施。今回の12月調査には「法人会アンケート調査システム」への登録事業者のうち13％にあたる1836事業者が回答を寄せた。
全国加重平均で51円と過去最大の引き上げ額となった最低賃金について「どのように感じたか」という問いに、「許容できない」と回答した事業者は16.3％。「社会情勢を考えるとやむをえない」が62.5％、「妥当」が16.8％、「さらなる引き上げが必要」が4.4％だった。
最賃の引き上げが経営に与える影響については、「あまり影響しない」が24.2％、「影響はない」が8.8％だった。一方で、「大きく影響する」が21.8％、「多少影響する」が45.2％で、全体の３分の２は影響があると回答した。
賃上げに関する悩みや課題を問う項目（複数回答）では、「賃上げ原資の確保」（53.8％）、「人件費の増加による採算悪化」（51.8％）、「いったん上げた賃金を下げられないリスク」（42.9％）、「他社の賃上げによる人材確保への影響」（36.1％）、「社員のモチベーション」（31.5％）などが挙げられた。
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＜タックスワンポイント＞
突然の電話「税務署ですが」信用しないで 確定申告期は振り込め詐欺多発
毎年この時期に増えるのが、税務署員を装って現金自動預払機（ATM）で現金を振り込ませる「振り込め詐欺」だ。近年では現金を直接狙うだけでなく、勤務先や取引銀行の情報を問い合わせる事例や、未公開株・社債の取り引きに関連して銀行の口座情報を聞き出そうとする事例など、さまざまな被害が報告されている。その手口も複数人がそれぞれ税務署、警察、金融機関を装うなど複雑さを増していて、「自分だけは大丈夫」と思わず、疑ってかかる心構えが求められる。
国税局や税務署が金融機関の口座を指定した上で税金の振り込みや還付金の支払いのためにATMの操作を求めることは絶対にない。また本物の税務職員が税務調査や滞納整理を行う場合、必ず顔写真付きの身分証明書を携帯している。少しでも怪しいと思ったら身分証明書の提示や、直接税務署への問い合わせによる確認をすべきだ。仮に本当に税務署からの連絡であったとしても、一度「顧問税理士に相談して折り返し連絡します」と答える習慣をつけておくことも詐欺被害の防止には役立つ。詐欺ばかりは、いかに税理士が有能であろうとも、納税者本人が直接対応してしまうなどの場合には防ぐことができない。
詐欺の被害は盗難などと異なり、雑損控除などの救済手段も適用されないので、被害に遭ってしまうと泣き寝入りせざるを得ない。警察や国税もこの時期には過去の被害例などを挙げて注意を呼び掛けているが、いたちごっこのように詐欺の手法は年々新しく、また高度化している。重ねて言うが、「自分だけは大丈夫」と思い込まず、不審な点がなくても必ず家族や顧問税理士、あるいは警察などに確認し、その上で周囲と相談して対応することが重要だ。
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