Vol.0821
＜タックスニュース＞
生保労連 関連税制アンケート 保険料控除は「重要」が８割超
生命保険業界で働く労働者で組織する産別単産、全国生命保険労働組合連合会（生保労連）はこのほど、「生保関連税制等に関するモニターアンケート」の結果を取りまとめ公表した。民間生命保険に加入する18歳以上80歳未満の個人で、扶養している子どもが「いる」ひと、「いない」ひと各1030人、合計2060人を対象に調査を実施したもの。「生命保険料控除制度の役割」については全体の８割超が「重要」と回答している。
「死亡時の遺族の生活に対する準備状況」についての調査では、「残された遺族の生活」に「不安はない」と回答した割合は19.9％にとどまり、全体の２割に満たなかった。「少し不安」は同29.7％、「不安である」は同28.3％、「とても不安」は同22.1％だった。
「残された遺族の生活に対して経済的な準備をしていますか」との問いには、46.6％が「ある程度している」と回答した一方で、41.8％が「していない」と答えた。「十分している」は6.6％にとどまった。「準備しているもの」を複数回答する設問では、全体の85.9％が「生命保険（共済含む）」、同82.1％が「預貯金」と答えた。
「生命保険の死亡保険金で必要だと考える金額」の回答平均額は約1780万円であるのに対し、「現在加入している生命保険の死亡保険金額」の回答平均額は約1168万円で、600万円ほど不足している。
「生命保険の重要度」については、「どちらかというと重要」と回答した割合が50.0％で半数を占めた。「重要」の26.7％と合計すると76.7％となり、全体の４分の３が生命保険を生活に欠かせない商品・サービスであると認識している。一方、「どちらかというと重要ではない」は15.5％、「重要ではない」は7.9％だった。
「生命保険料控除制度の役割」については、「どちらかというと重要である」が52.0％、「重要」が32.0％で、全体の８割超が重要視している。
「今後の生命保険料控除制度のあり方」について、①公的保障だけでは不十分なので、自助努力支援を拡充してほしい②現行のままで良い③公的保障で十分なので、自助努力支援を縮小してほしい――の３点から最も近い考えを選択する設問では、「どちらかというと①」が42.6％、「①」が24.5％で、合計すると全体の３分の２以上の割合を占めた。「②」は28.1％で、現状維持を支持する回答も３割近くあった。「どちらかというと③」は3.7％、「③」は1.1％にとどまった。
2026年から23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料（死亡保障）控除額の４万円に２万円を上乗せし、６万円とする時限措置「子育て世帯に対する一般生命保険料控除額の拡充」が講じられていることを、「知らない」と回答した割合は73.3％で、周知が徹底していない状況が明らかになった。
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＜タックスワンポイント＞
非常勤役員の適正な報酬額 経験、勤務状況、ほかの役員分…
オーナー企業では、家族を法人の非常勤役員にして報酬を払っているケースが多い。しかし、報酬額が過大と判断されてしまうと否認される恐れがある。
過去にあった事例では、会社の取締役に長女を据え、役員報酬として年額93万円を支払っていたが、課税庁がそのうち60万円を超える約３分の１の部分について否認した。長女は取締役就任当時18歳で大学在学中であり、学業の余暇を利用して経理関係の帳簿の整理、自動車の運転など実質的な業務にも携わっていたが、なぜ一部否認されたのか。
裁判所は「①長女の知識・経験②取締役として就任間もない事実③勤務状況・職務内容④会社経営に参画する程度⑤ほかの取締役・使用人に対する報酬、給与の額――などを併せて考えると、長女に対して支払われるべき報酬の客観的相当額は、会社設立以来の非常勤取締役だったほかの役員に対する報酬額（年額60万円）以上にはならない」と判示した。この額をそのまま参考にはできないが、知識・経験、勤務状況に加えて、ほかの役員との差が重要なポイントだといえそうだ。
