Vol.0818
＜タックスニュース＞
国の税収、12％増の84.2兆円 80兆円の大台突破は初
財務省が７月３日に発表した2025年度の「一般会計税収の予算額と決算額（概数）」によると、国の税収は前年度比12.0％増の84兆2226億円で、初めて80兆円の大台を超えた。金額としては前年度比８兆9905億円増えた。６年連続で過去最大を更新し、昨年末時点での見積もりよりも３兆5246億円上振れした。
25年度の税収は、昨年11月に補正予算を組んだ時点では80兆6980億円を見込んでいた。法人税収は前年度比21.4％増の21兆7450億円で、金額では３兆8348億円増加。バブル期以来の高水準で税収全体の伸びをけん引したかたちとなっている。
源泉所得税収は前年度比22.8％増の20兆5405億円で、金額では３兆8204億円増えた。申告所得税収も同5.1％増の４兆7160億円と好調に推移した。消費税収は物価高を反映して同4.0％増の26兆278億円で、金額では１兆65億円増えた。
相続税収は前年度比8.6％減の３兆853億円。国際観光旅客税収は訪日外国人観光客の増加を背景に同10.7％増と高い伸びを示し、過去最大の581億円となった。金額では昨年度より56億円増えている。税収の上振れ分に、予算計上したものの使われなかった歳出の「不用」分や「税外収入」などを加えた「決算剰余金」は６兆6119億円。このうち公債金の償還に３兆円を充て、地方交付税交付金等財源に１兆32億円を積み増す。このため純剰余金は差し引き２兆6088億円となった。
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＜タックスワンポイント＞
絶対に避けたい重加算税 複数のデメリット
税務調査で申告漏れが発覚したときのペナルティーのうち、最も税率が高い重加算税は、税額の不足に関して故意に不正を働いたと判断された場合に課される税金だ。重加算税が課される典型例は２種類のパターンがあり、税金の計算に関わる事実をあえて隠す「隠ぺい」があった場合と、事実とは異なる状況を装う「仮装」があった場合だ。
実際に重加算税を課されてしまうと、納税者は複数の深刻なデメリットに直面する。前述のように重加算税はほかの加算税よりも税率が高く設定されていることに加え、延滞税も高くなる。延滞税は、納期限を過ぎてしまった場合に課され、通常は納付期限から１年間のみで、１年間を超えた期間については上乗せされない。だが重加算税は例外的に、納付が遅延している間は際限なく延滞税が課されてしまう。
さらに、将来に税務調査を受ける確率が跳ね上がる。国税当局は昨今の人員不足を背景に税務調査の効率化を図っていて、取り組みの一環として過去に不正のあった法人を重点的に調査していくことを明らかにしているのだ。
