Vol.0819
＜タックスニュース＞
寝屋川市「空き家税」創設へ 市議会で条例案が可決・成立
大阪府の寝屋川市が、「空き家」に独自の税金を課す条例を整備した。７月の市議会で「空き家流通促進税を創設する条例案」が可決・成立したもの。寝屋川市では３年後の課税開始を目指すとしている。市内には誰も住んでいない空き家が約6400戸あるという。
条例案で示された寝屋川市の〝空き家税〟は、空き家の持ち主に対して、土地・建物の固定資産税額に独自の税率35％を上乗せして課税するというもの。家屋の固定資産税額をベースに算出する「家屋割」と、土地の固定資産税額や敷地面積から算出する「家屋立地割」を合算して、固定資産税に加えて徴収するという。
市内全域を対象とする「空き家税」の導入が実現すれば、全国で初めてのこととなる。寝屋川市は総務大臣の同意を得たのち、早ければ2029年度から課税を開始する方針。市では年間約１億３千万円の税収増を見込んでいる。
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＜タックスワンポイント＞
金融機関の倒産 外貨預金は保護の対象外
愛知県の豊川信用金庫が倒産するという噂が流れ、短期間に20億円もの預貯金が引き出されるという事件が53年前に起こった。その信金への就職が決まった高校生が、友人から「信用金庫は危ない」といわれたことを真に受けて親戚に相談し、それによって噂が広がり、最終的に「つぶれる前に預金を引き出さねば」と考えた預金者らによって地域全体を巻き込むパニックを招くに至ったという。だが、元をただせば、「危ない」という発言は銀行強盗のことを指していたとされる。
当時の法律では、破綻した金融機関から預金者が受け取れる金額の上限は100万円だった。だが、現在は１千万円までは受け取れるよう法改正されている。この１千万円の枠は、金融機関ごとに設けられているため、万が一のことを考えるなら、ひとつの銀行に資金をまとめておくより複数の銀行に１千万円ずつ資金を分散した方がよいといえる。
ただ外貨預金は１千万円保護の対象にならないので注意が必要だ。また外国の金融機関の日本支店も対象外となっている。
