Vol.0409
＜タックスニュース＞
税収３０００億円減少 リーマン以来７年ぶり前年割れ
国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度の実績額（５６・３兆円）に比べ８０００億円少ない５５・５兆円になった。税収が前年度実績を下回るのはリーマン・ショックの影響が直撃した０９年度以来７年ぶり。円高による企業業績の低迷で法人税収などが伸び悩んだことが要因だ。経済成長による税収増を原資に保育や教育予算など「分配政策」を充実させるというアベノミクスの根幹が揺らいでいる。
財務省が公表した１６年度決算によると、税収の内訳は、法人税が前年度比５０００億円減の１０・３兆円、所得税が同２０００億円減の１７・６兆円、消費税が同２０００億円減の１７・２兆円、その他が同１０００億円増の１０・３兆円—-。財務省は「法人税の減少には特殊要因があり、実力ベース出で見れば１６年度も前年度実績を上回っている」と説明するが、「（アベノミクスの行き詰まりを認めたくない）首相官邸の意をくんだ理屈付け」（自民党ベテラン議員）との見方もあり、額面通りに受け取る向きは少ない。
政府は１６年度当初予算で税収見通しを５７・６兆円としていたが、１月に成立した補正予算では５５・９兆円に下方修正し、減収分約１・７兆円を賄うため赤字国債を発行した。決算では補正時点の見通しからさらに０・４兆円下方修正。歳出不用額などによる補てんで追加の赤字国債は回避したが、首相官邸に配慮した政府の甘い税収見積もりが露呈した格好だ。
政府は、１７年度予算で税収を１６年度当初予算比１０８０億円増の５７兆７１２０億円と見込み「Ｖ字回復」のシナリオを描く。しかし円安効果が一巡した今となっては法人税の一段の伸びは見込みにくく、安倍政権の経済財政運営に黄信号が灯り始めている。
税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
離婚時の慰謝料は非課税じゃない？ ２分の１超えは要注意
相変わらず芸能ニュースは不倫ネタで忙しい。高収入の芸能人は不倫が発覚し、離婚に発展すると、慰謝料や財産分与が相当な額になる。イメージダウンにもなり、その代償は大きい。
受け取る側の慰謝料は莫大な額に上ることもあるが、慰謝料には原則として税金はかからない。家庭内暴力や浮気などで離婚の原因を作った人が、精神的苦痛などを受けた相手方に支払う損害賠償金に該当することから、所得税法上で定められている。ただし非課税となるのは、あくまで「社会通念上それにふさわしい金額」とされており、あまりに高額な慰謝料は過大だとして課税される可能性がある。
一般の離婚時に分与する財産についても、財産を分けるだけで、新たな財産の取得ではないことから、所得税も贈与税もかからない。現金以外に、不動産、株式などであっても同様だ。
ただし、慰謝料と同様に、分与された財産が常識から考えて過大であると税務当局が判断すると、その多すぎる部分に贈与税が課税されることになる。おおむね「夫婦の財産の２分の１」を大きく超えた場合に課税される可能性が高くなるようだが、実際にはあくまで夫婦の資産状況や離婚の原因などで総合的に判断される。
また離婚の目的が贈与税や相続税を逃れるためであると判断されると、２分の１を超えなくても課税されることになる。いわゆる偽装離婚は通らないということだ。したがって、財産分与が過大でなく、さらに課税逃れでないことを示す協議の経緯などを証拠として残しておく必要があるだろう。
相続専門の税理士による、相続、生前対策、事業承継のご相談は、初回無料で実施中です
