Vol.0440
＜タックスニュース＞
ふるさと納税また規制？ 野田総務相「様子を見る」
ふるさと納税で高額返礼品を送る自治体に対して何らかの形で規制を行う可能性を、野田聖子総務相が示唆した。返礼品を巡っては、総務省が２０１７年４月に「返礼割合は寄付金額の３割以下にとどめるべき」と要請したが、法的拘束力がないことから、自治体の反応は二分している。多くの自治体で返礼品が見直された一方で、高額返礼品を維持する自治体もあり、前者からは不満の声も漏れ聞こえる。
２月１６日の会見で野田氏は、「一部の団体で見直しが行われていないことは大変残念」と現状を問題視。さらに「今日申し上げたことを受け止めていただいて、今後しばらく様子を見ます」と述べ、さらなる”規制”に踏み込む可能性も否定しなかった。
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＜タックスワンポイント＞
社内の緑化の減価償却は耐用年数２０年 五輪に向けて補助金も充実
植物には人の気持ちを安らかにしてくれる効果があると言われている。マイナスイオンなど科学的根拠の乏しいものもあるが、静かな森林に身を置いて癒される人が多いのは事実だろう。とかく無機質になりがちなオフィス内に鉢植えなどの緑を配置する会社が多いのも、視覚的効果以外にも何かしら「気持ちいい」と感じるからに他ならない。
樹木や芝生などが一体となった緑化施設は、これが工場であれば、財務省「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一」の「構築物」の中にある「工場緑化施設」となり、耐用年数７年で償却することになる。建物が工場以外であれば、「その他の緑化施設及び庭園」として２０年で償却する。
この「償却資産」には、花壇や緑化に使用する散水用配管、排水溝などまで広く含まれるが、ゴルフ場や運動場など、「緑化」目的以外の機能を果たすためのものは「緑化施設」とは認められない。
なお、緑化に関しては自治体ごとに助成金の交付制度を設けていることが多いため、設置の前には必ず確認したい。特に東京都は２０２０年の五輪開催に向けてヒートアイランド対策に力を入れているため、屋上緑化などでは上限１０００万円クラスの補助金も用意している。各区の制度とは別に受けることが可能なものもあり、一定の改修などを考えている企業はチャンスかもしれない。
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