Vol.0771
＜タックスニュース＞
相続税路線価 ４年連続上昇 ２年連続で過去最大更新
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（１月１日時点）、いわゆる“相続税路線価”を発表した。全国約31万８千地点を調査して算出したもの。標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比2.7％上昇した。上昇は４年連続。現在の算出方法となった10年以降では最大の伸び率となり、２年連続で過去最大を更新した。
路線価の最高額は東京・銀座の「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり4808万円。40年連続のトップで前年比8.7％上昇し、過去最高を更新した。
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＜タックスワンポイント＞
使わない機械 有姿除却で経費計上 一度でも使えば否認の可能性大
少し前までは会社の“稼ぎ頭”としてフル稼働していた機械設備であっても、時代の流れとともに使用頻度は減り、いまではまったく使わなくなって工場の片隅でホコリをかぶっているということもあるだろう。解体や廃棄をしてスッキリしたいが、その費用の捻出は難しい。
そうした場合に使いたいのが法人税の「有姿除却」だ。読んで字のごとく、廃棄せずに姿はそのままでも、除却損を計上できる。昔からある制度だが、一躍注目を浴びたのが2011年の東日本大震災による原発事故だ。東京電力福島第一原発の爆発事故では、地域住民の多くが避難を余儀なくされたが、それは企業の社屋や工場も同様だった。放射能汚染されて今後は使い物にならなくなった建物は解体も困難であることから、ほとんどが放置された。そうした固定資産の多くで有姿除却が認められ、税務上の損失が計上された。
有姿除却は、日常の企業活動のなかで生まれた放置資産についても使える制度だ。とはいえ、税務署が有姿除却を認める際のチェックは厳重で、社長の「もう使わないつもり」といった程度の理由ではまず認められない。国税庁のウェブサイトには「特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの」と例示されており、放射能汚染ほどの大事でないにしても、税務職員を納得させるには相応の理由が必要だ。「実は大量受注があったときに稼動してしまった」「たまに古い商品の修理依頼がくると使っている」など、完全不要でないと見られれば容赦なく否認されるので注意したい。
不要資産を抱え込んでいる会社にとってはなんともありがたい制度だが、実際には廃棄していないものを帳簿上「廃棄した」ことにする以上、それなりの体裁を整える努力は必要になるということだ。
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