Vol.0795
＜タックスニュース＞
70歳まで働ける措置 事業者の導入割合34.8％
厚生労働省がこのほどまとめた2025年の「高年齢者雇用状況等報告」によると、70歳まで働ける制度を導入している事業者の割合は34.8％で、前年に比べて2.9ポイント上昇した。規模別にみると、中小事業者は35.2％で前年比2.8ポイント増加、大企業は29.5％で同4.0ポイント増加している。「70歳まで就労できる措置の整備」が事業者の努力義務とされた21年以降、大企業では導入割合が３割を超えていない。
「65歳まで就労できる措置の整備」については、中小・大企業とも99.9％が制度を導入している。このうち「継続雇用制度の導入」により実施している割合が65.1％、「定年の引き上げ」により実施している割合が31.0％となっている。
定年を65歳以上（定年制の廃止含む）としている事業者の割合は34.9％で前年比2.3ポイント増加した。厚労省が、この「報告」の集計対象としたのは、常時雇用する労働者が21人以上の23万7739事業者。このうち3.9％にあたる9367事業者が定年制を廃止している。定年を「60歳」としている事業者の割合は全体の62.2％、「65歳」は27.2％、「70歳以上」は2.5％。厚労省では「人手不足が深刻化し、高齢者の雇用が拡大している」と分析する。
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＜タックスワンポイント＞
取引先に当局が！「反面調査」 痛くもない腹を探られないために
税務調査には、対象となっている企業（本調査）の申告内容を確認するため、その取引先や銀行等に対して行う「反面調査」が存在する。主な調査内容は、売掛金や買掛金の残高照合、取引時期や金額の整合性の確認だ。国税当局は、双方の帳簿を突き合わせることで、売上の除外や架空経費の計上といった不正をあぶり出す。
反面調査は、特に調査対象が資料の提示を拒んだり、説明に矛盾があったりする場合に実施されやすいという。しかし、そうした〝落ち度〟がなくても反面調査は行われる。しかも反面調査は無予告であることも多いため、取引先に少なくない負担をかけるのが実情だ。
前述したように反面調査は無予告で行われることも多いため、事前の対策は難しい。できることがあるとすれば、日頃から契約書や領収書を整理し、第三者が見ても整合性の取れた会計処理を徹底することが、反面調査を未然に防ぎ、あるいは迅速に終わらせるための最大の防御策だといえるだろう。
