Vol.0805
＜タックスニュース＞
〝防衛増税〟４月スタート 法人税額に４％の付加税
防衛力強化に伴う、いわゆる〝防衛増税〟が４月からスタートした。まず対象となるのは法人税とたばこ税で、来年１月からは所得税も引き上げられる見込みとなっている。政府は３税の増税で１兆円強を確保する方針。
法人税は４月以降の事業年度から引き上げられる。法人税額から500万円を差し引いた金額に４％の付加税を課す仕組み。法人税額が500万円以下の企業は対象外となっている。
たばこ税は、加熱式たばこの税率を４月と10月に引き上げて、紙巻きたばこの税率と同一とする。その後は来年4月から１年ごとに計３回、１本あたり0.5円ずつ引き上げる計画となっている。
所得税の引き上げは来年1月から。所得税額に１％を上乗せするかたちで実施する方針。同時に復興特別所得税の税率を１％引き下げる。このため納税者の負担は当面増えないが、復興特別所得税の課税期間は延長されるため、長期的にみれば負担は大きくなる。
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＜タックスワンポイント＞
簡易課税制度 業種で変わるみなし仕入率
消費税の事務負担を軽くするため、基準期間の売上高が５千万円以下の企業には、簡易課税制度が認められている。実際の仕入額を計算せず、業種ごとの「みなし仕入率」を売上に掛けて納税額を算出する便利な制度だが、この「業種区分」には落とし穴もある。
みなし仕入率は、事業の性質によって第１種から第６種まで細かく分けられているのが特徴だ。例えば、卸売業は90％で、売上の10％にだけ消費税が課される。卸売業が最も有利で、小売業は80％、飲食業は60％、サービス業は50％、不動産業は40％と、業種によって控除できる割合が減っていくことになる。
ここでの落とし穴が、複数事業の混同だ。例えば、飲食店（60％）の店頭で、自家製ドレッシングのテイクアウト販売（小売業：80％）を始めたとしよう。本来なら有利な80％を使える売上があるのに、レジで売上区分を分けず、どんぶり勘定で合算してしまうと、全体に最も低い仕入率（この場合60％）が適用されてしまう。手間を惜しんだばかりに、払わなくてもいい税金を国に納めることになるのだ。
簡易課税を選ぶなら、レジや請求書の段階から「どの業種の売上か」を厳格に区分けしておきたい。
