Vol.0814
＜タックスニュース＞
消費税減税案「４月から１％」が有力に 給付付き税額控除は「給付に一本化」か
社会保障国民会議の実務者会議はこのほど開いた14回目の会合で、食料品の消費税率を２年間限定でゼロ％に引き下げる〝消費税減税〟と「給付付き税額控除」について議論した。
この日の会合で、政府側は税率「１％」への引き下げであれば、半年程度の準備期間で実現可能との見解を示した。消費税率を１％とする場合、１％相当分の６千億円強を補助金などで国民に還元し「実質０％」とする案も浮上している。政府内では「来年４月から１％」とする案が有力で、首相が今月中にも最終判断する見通し。
この会合では、給付付き税額控除の制度設計をめぐるこれまでの議論の「中間とりまとめ」に向けて「留意すべき点」も整理した。これまでの会議で出た指摘事項から、①支援の対象となる所得の水準の設定（支援の対象となる所得の水準、支援額が消失する所得の水準）②子育て世帯への配慮の仕組み（個人単位の制度としていることとの整合性、児童手当との関係等）③低所得者に対する制度的な支援の在り方④給付に一本化して所得に連動した支援とすることについて（給付付き税額控除との関係）⑤給付の趣旨・性格（税・社会保険料との関係）の対象者への分かりやすい伝え方⑥公金受取口座の登録率の向上⑦将来的な方向性について（税制における控除の在り方の検討、既存の社会保障制度の課題の明確化）⑧制度導入後の政策効果の検証（働き控えの緩和等）⑨適切な財源の検討――を「中間とりまとめ」に向けた論点として挙げた。
国民会議は今後も数回の会合を開き、「中間とりまとめ」を示す方針。首相はこれを踏まえ、消費税減税と給付付き税額控除の実施方法について自身の判断を表明する見通し。
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＜タックスワンポイント＞
着眼調査でも指摘率高し 「特別」「一般」とどこが違う？
税務調査のうち、「着眼調査」は、半日程度で終わるものを指す。ほかの「特別調査」や「一般調査」に比べれば調査官の突っ込みも深くはないが、かといって半日の調査であれば怖くないと考えるのは早計だ。国税庁の資料（2024事務年度・所得税および消費税）によれば、特別・一般調査で申告漏れなどの非違を指摘された割合は約９割と非常に高いが、「着眼調査」でも約７割の確率でなんらかの申告漏れなどを指摘されている。
追徴税額も調査によって大きく変わり、着眼調査では１件当たり40万円、特別・一般調査になると299万円に膨れ上がる。
なお、これらの税務調査の種類は、あくまで国税内部での分類であり、調査の通知で「今回は着眼調査です」などと教えてもらえるわけではない。どんな調査が来ても怖くないよう、日頃から対策を練っておきたい。
