Vol.0599
＜タックスニュース＞
「後継者難倒産」の割合 5.9％で最高水準に
2021年１～７月に倒産した企業のうち「後継者難」を理由とするものは全倒産の5.9％で、前年同期の4.6％を1.3ポイント上回り、調査を開始した13年以降では最高水準に達したことが東京商工リサーチ（TSR）の調べでわかった。
代表者の高齢化に伴い、208件の後継者難倒産のうち「死亡」が109件（構成比52.4％）と半数を上回り、１～７月累計では14年同期以来、７年ぶりに100件を超えた。また、「体調不良」が61件（同2.3％）で、この二つの要因で後継者難倒産の８割（構成比81.7％）に上っている。TSRは「多くの中小企業は代表者が経理や営業など経営全般を担っているため、経営を優先する経営者ほど、後継者育成や事業承継への準備が後回しになりがちだ」と分析する。
後継者難倒産となった企業を産業別にみると、最多が「サービス業他」の44件（前年同期比7.3％増）。次いで「建設業」42件（同16.0％減）、「製造業」37件（同2.7％増）と続く。また資本金別では、１千万円未満（個人企業他を含む）は112件（構成比53.8％）で、１～７月累計では４年連続で５割を超えた。
負債額別では、１億円未満が142件（同68.2％）と約７割に達した。ただ、１億円以上５億円未満（49→57件）、５億円以上10億円未満（５→７件）が増加しており、事業承継問題は規模に関係なく顕在化している。
TSRは「コロナ禍の終息が見えないなか、業績回復が遅れた企業は、後継者育成が後回しになっており、今後は後継者難倒産が一段と増えることが懸念される」としている。さらに、「金融機関は貸出審査に際し、これまでは財務内容に基づくものが中心だったが、事業性や成長性など事業性評価への取り組みが浸透し、後継者の有無が重要な判断材料の一つになっている。また中小企業の後継者問題は地域経済にも影響を与えるため、個別の企業努力だけでなく外部の協力も不可欠になっている」とも指摘する。
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＜タックスワンポイント＞
資本的支出か修繕費かの境界線はどこ？ 詳細な資料とプロの後押しが決め手
賃貸アパートや社屋を修理したときの支出が、原状復帰のための費用である「修繕費」か、資産価値を高めるための「資本的支出」かの判断は常に迷うところだ。その境界線を、国税不服審判所の裁決事例から探ってみたい。
費用が「修繕費である」ということを認めさせるには、まずは工事内容を明確にすることが大前提だ。コンクリートの下地工事が争点となった裁決では、納税者が「機械取り替えに伴う工事概略図」と「作業日報」の写しが添付された「工事施工内容確認書」を提出したところ、損金の額に算入するのが相当との主張が認められた。ポイントとなったのは、施工内容が分かる書面の存在だ。もしも詳細な内容がない「〇〇工事一式」といった書面しかなかったなら、納税者の主張は通らなかったかもしれない。極論すれば明細を出す工事業者だったかどうかがカギともいえる。
２つ目の事例は、建物の「出入口の工事」と「照明の取り換え」、「地盤沈下による水漏れを止める工事」の３点が争われた裁決をみてみる。結論としては、前２つは資本的支出とされたが、水漏れ工事だけは修繕費と認められた。ポイントとなったのは、やはり詳細な証拠資料の提示があったことに加えて、施工を担当した業者が、維持管理のための工事であると具体的に証言したことにあった。プロの援護射撃が効いた一例だ。
最後は、ポンプの漏えい対策として設置した「メカニカルシール」という部品の支出を巡って争われた事例をみてみる。国税当局は機材が特殊なものであることを理由に、固定資産の価値を高めるものと主張したが、審判所は「あくまでもガスの安全性を回復する修繕費」と修繕費扱いを認めた。どれほど特殊なものであっても、きちんと説明ができれば一様に資本的支出にされるのではないことを示したケースだ。
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