Vol.0147
＜タックスニュース＞
民主党 一体化改革法制化作業に着手 消費税議論は先送り
民主党は１０月末、消費税率１０％への引き上げを柱にした「社会保障・税一体改革」の法制化作業に入った。ただ、当面は社会保障制度のあり方に議論を集中させる方針で、消費税引き上げ問題を俎上に乗せることができるのは、早くとも１１月下旬になりそうだ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題など党内に火種を抱える中、「賛成・反対が相半ばする消費税に手をつける余裕はない」（民主党幹部）ためだ。
「一体改革はどの政権も、誰が政権をとっても避けては通れない問題だ。与党として、しっかりと一体改革を成し遂げたい」
１０月２６日、国会内で開かれた同党の「社会保障と税の一体改革調査会」と党税調の合同会議で、細川律夫調査会長（前厚労相）は取りまとめに向け所属議員の協力を求めた。
政府・与党は年内に消費税の引き上げ時期や税率を確定させる方針で、合同会議はその主戦場となる。執行部はぎりぎりまで消費税の議論を先送りし、短期間の審議で政府案を押し通す「中央突破」を想定している。
ＴＰＰで揺れる党内では今のところ、消費増税に目立った反対運動は起きていない。しかし、慎重派議員は「ＴＰＰの議論が収束すれば、次は消費税。いまは嵐の前の静けさに過ぎない」と警告する。「消費税隠し」の姿勢そのものへの反発も広がりつつあり、執行部のシナリオ通りに事態を運ぶのは容易でないのが実情だ。
＜タックスワンポイント＞
消費税の調査結果公表 調査件数のうち６８％で申告漏れ
申告漏れの可能性がある納税者を対象に国税庁が行う調査で、個人事業者の消費税の申告漏れがあった件数が６万７千件で、追徴税額は２５３億円だったことが同庁の調べで分かった。前年と比較すると申告漏れ件数は４千件、追徴税額は５８億円の減少となっている。調査が行われた件数は６万７千件であったため、調査が行われた件数の約６８％で申告漏れがあったことになる。
調査は、高額または悪質な不正計算が推定される場合を対象に行う「特別調査・一般調査」の件数が３万件。申告漏れの把握を実地で短期間に行う「着眼調査」は２万７千件。文章や来署依頼による面接により、計算誤りや適用誤りを修正する「簡易な接触」は４万件に上った。
追徴税額については「特別調査・一般調査」が１８２億円、着眼調査の場合が４９億円、簡易な接触の場合が２５３億円となった。前年度と比較して調査件数、追徴税額ともに増加したのは「簡易な接触」のみで、これ以外の調査では件数、税額が減少した。
