Vol.0318
＜タックスニュース＞
多摩信金がプレミアム商品券を職員らに優先販売 上限の５倍購入するケースも
東京・立川市に本店がある多摩信用金庫が、八王子市が発行したプレミアム商品券を職員や顧客に優先販売していたことが明らかになった。同信金が八王子市から８０００セットの販売を委託され、７月１５日に販売を開始したもので、委託分のうち２９２セットにあたる計１５１万円分を、一般販売の事前に職員や顧客に売っていた。
商品券は、政府が「地方創生」施策の一つとして自治体に配分した約１６００億円の交付金を基にしたもの。全国で１７０９の市町村と３０の都道府県が商品券や旅行券を発行するか、発行する予定としている。八王子市も、５千円で購入すると６千円分の買い物ができる「八王子市プレミアム付商品券」を発行し、市内の金融機関など３０カ所に販売を委託していた。
商品券を事前購入したのは、５６人の職員と５人の顧客で、そのうち９人は１世帯あたりの上限である５セットを超える分を購入していた。なかには上限の５倍となる２５セットを購入した職員もいたという。
同信金は２８日にホームページ上におわびの文章を掲載し、「（６月の）１次販売の際、商品券が売れ残ったことから、２次販売でも同様ではないかという軽率な判断があった」として、関係者に処分を行う方針を示した。事前販売された２９２セットのうち２６０セットはすでに回収し、未回収の３２セットについてもプレミアム部分にあたる４万２千円を八王子市に返却する予定としている。
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＜タックスワンポイント＞
法人税などさまざまな税優遇 吉本興業が１２４億円減資で「中小企業」に
テレビ番組の制作や劇場運営などを手掛ける吉本興業が、資本金を１２５億円から１億円へ減資することが７月２９日、分かった。６月に開いた株主総会で承認をすでに得て、９月１日付で実施する。同社は平成２７年３月末時点で利益剰余金がマイナス１４０億円、税引前損益が２９億円の赤字となるなど、苦しい経営状態が続いていた。
資本金が１億円以下の企業は税法上、「中小企業」として扱われる。法人税は本則２５・５％だが、中小企業には８００万円以下の所得については１９％の軽減税率が認められた上で、現在は租税特別措置法によってさらに低い１５％の税率が適用されている。また業績にかかわらず従業員数や資本金に応じて課税される外形標準課税も、中小企業は課税対象に含まれない。そのほかにも欠損金の繰越控除制度や雇用促進税制など、多くの税目で中小企業には優遇が用意されている。
そのため、２７年５月には大手電機メーカーのシャープが９９％の減資をして資本金を１億円にする計画を進めていたが、宮沢洋一経産相が「税制優遇を利用するために減資するというのは違和感がある」とコメントするなど批判が相次ぎ、最終的に税法上の「大企業」として扱われる５億円への減資に落ち着いた経緯がある。
吉本興業は今回の減資について、「中長期的な視点で、資金を有効な投資に振り向けていくため」として税優遇目当てとの見方を否定したが、社会的に名前の知られた有名企業が中小企業税制の適用を受けることに対しては反発の声が上がりそうだ。
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