Vol.0749
＜タックスニュース＞
中企庁 認定経営革新等支援機関 早期の更新申請を呼びかけ
中小企業庁はこのほど、同庁ホームページに「認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い」を掲載。2025年度にかけて認定の更新申請が必要な支援機関が多数存在するとして、経済産業局での審査を円滑に進めるため、早期の手続きを呼びかけている。
経営革新等支援機関制度は、18年７月に施行された改正中小企業等経営強化法により、すべての支援機関に対して更新申請が求められることとなっている。５年ごとに更新申請する必要があり、更新が認定されないと、その期間の経過によって認定の効力を失う。
23年度後半以降は、更新申請数の大幅な増加が見込まれている。18年度に新たに認定を受けた支援機関が多く、これらが１回目の更新を迎えることに加え、12年度の制度開始時に新規認定を受けた支援機関が２回目の更新時期を迎えることが要因だ。
更新は、所管の経済産業局に申請する。有効期間が満了する日の30日前までに更新申請が必要となる。
中企庁によると認定経営革新等支援機関の数は23年度末で約４万機関。このうち「税理士」が47％を、「税理士法人」が9.9％を占めている。
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＜タックスワンポイント＞
確申期の「閉庁日対応」 国税庁が一覧とりまとめ
国税庁はこのほど、2025年３月２日（日）に確定申告の相談対応と申告書の受付を行う税務署の一覧をとりまとめた。通常、日曜日には確定申告期でも対応していないが、当日に限っては「閉庁日対応」として申告書等を受け付ける。
閉庁日対応をする税務署の一覧はホームページに掲載されている。税務署ごとに署内、署外会場、合同会場といったように対応場所は異なる。また、道府県内の一部の税務署で閉庁日対応を行う場合は、「確定申告電話相談センター」などでも道府県内の納税者の電話相談に答えるとしている。
なお国税庁は、会場は混雑が予想されるとして、ホームページ上の「確定申告書等作成コーナー」を経由した自宅からのe-Taxを推奨している。
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