Vol.0802
＜タックスニュース＞
25年度の国民負担率46.1％ 財務省見通し、26年度は45.7％
財務省は３月５日、2025年度の国民負担率が46.1％になる見込みだと発表した。24年度に比べて0.6ポイントの低下となる。国民負担率は、個人・法人が所得から払っている税金や社会保険料の割合を示すもの。前年度比で若干低下したものの、依然として高水準にあるといえる。
税負担が前年度比0.1ポイント上昇して28.3％、社会保障負担が同0.7ポイント低下して17.8％となる見通し。国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は同1.2ポイント低下して49.1％になると推計している。
財務省では、26年度の国民負担率について、賃上げによる所得の増加に加え「年収の壁」の引き上げなどの減税策が影響し、45.7％に低下すると見通す。潜在的な負担率は48.4％と推計する。ただし、政府が赤字国債を発行すれば、国民負担率はさらに膨らむ可能性がある。
国民負担率は比較可能な70年度以降、徐々に上昇している。70年度は24％台だったが、79年度には30％台に達した。潜在値はそれよりも早く、74年度にはすでに30％台となっていた。はじめて40％台に到達したのは13年度だが、そのころの潜在値は頻繁に50％を突破するようになっていた。20年度にはコロナ禍への支援対策で赤字国債の発行が急増したため、国民負担率は47.3％に上昇し、潜在値も62.6％にまで跳ね上がったが、それ以降は徐々に改善しているといえる。
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＜タックスワンポイント＞
宝くじが当たった！ 共同購入の証明がカギ
宝くじで10億円が当たっても、所得税や住民税は１円もかからない。法律で非課税と決められているからだ。しかし、この非課税という言葉に安心して、家族や友人に幸せをおすそ分けしようとすると、税務署から最高税率55％にも達する贈与税を課されてしまいかねない。
例えば、夫が代表して換金し、後から妻や子どもに１億円ずつ配ったとする。税務上、これは「夫の資産を妻子に贈与した」とみなされる。当せん金そのものは非課税でも、それを他人に渡す行為は別問題だからだ。そして、これを防ぐ唯一の方法として知られるのが、換金時に窓口で「共同購入」だと申告する手法だ。
10億円という巨額のお金が絡む話なだけに、その手続きは慎重に行わねばならない。最も有効なのは、受け取りの際には、購入者全員がそろって銀行に行き、その場で「誰が共同購入し、それぞれの配分はどうするか」を伝え、発行される当せん証明書に全員の氏名と受取額を記載してもらうことだ。これがあれば、分配金は贈与ではなく、それぞれの持ち分として扱われるため、堂々と非課税で受け取れるというわけだ。
一度個人の口座に入金されてからでは、手遅れになることが多い。高額当せんの興奮で冷静さを失わず、まずはしっかりと落ち着いてから判断すること。それが、幸運を不運に変えないための鉄則だといえる。
