Vol.0449
＜タックスニュース＞
公正証書遺言が１０年で５割増 日本公証人連合会が調査
２０１７年に全国の公証人が作成した「公正証書遺言」の件数が１１万１９１件に上り、０７年の７万６４３６件に比べ５割増しになっていることが分かった。
日本公証人連合会によると、１７年に作成された公正証書遺言は前々年の１１ 万７７８件に次ぎ、統計を取り始めた１９８９年以降で２番目に多かった。８９年は年間４万件ほどだったが、１４年に１０万件を超え、その後は高水準で推移している。
全文を自分で書く「自筆証書遺言」は、思いついたタイミングで費用を掛けずに残せるという手軽さがあるが、自分で保管するので紛失リスクがあり、また書き方を少しでも間違えればその全部が無効になるおそれがある。
一方、公正証書遺言は手数料はかかるが役場が原本を公文書として保管するので紛失リスクはほとんどなく、法務大臣が任命する法律のプロが作成するので遺言が無効になることはない。確実に遺言内容を次世代に残せる方法として多くの人に利用されている。
公正証書遺言を残す際に面倒な点を挙げると、証人が２人必要なことだ。法律上、（１）未成年者、（２）推定相続人や財産を受け取る人、その配属者および直系血族、（３）公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人――は公正証書遺言の証人になれないと決められている。
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＜タックスワンポイント＞
ポイントも貯まるクレカ納付 情報漏えいの危険は？
２０１７年１月に国税でもクレジットカード納付ができるようになって１年余りが経過した。クレカ納税はわざわざ金融機関などに足を運ばなくてもインターネット上で税金が納付でき、ダイレクト納付や振替納税といった他の方法に比べても手続きが簡単なことが特徴だ。専用の「クレジットカードお支払サイト」から税金の種類や金額、クレカ情報を入力するだけで手続きが完結する点は、他の納付方法にはない手軽さとなっている。
手軽さに加えて、クレカ納付のもう一つの特徴はクレカならではの「ポイント」が付いてくることだ。クレカ納税の上限として税額１千万円未満かつカードの支払い限度額までという枠が設けられているが、この上限は手続き１回ごとの額で、総額ではない。相続税や法人税では税額が百万円を超えることも珍しくはないため、複数の税目をクレカで納めれば、それだけで１年間の取得ポイントが数十万円分になる可能性もある。
ただし、注意したいのがカードの決済手数料だ。国税のクレカ納税では、税額１万円ごとに７６円（１万円未満でも７６円）の手数料が発生する。率に換算すると０・７６％だ。つまり０・７６％超のポイント還元率の付いたカードならば得をするが、還元率がそれ以下だと手数料で損をすることになる。還元率は会社やカードによって様々なので、クレカ納付を利用する際には必ずチェックしたい。
そしてクレカ納税の抱える最大のリスクとして、悪意のある不正アクセスなどによる情報漏えいがある。残念ながらこのリスクは昨年、都税のクレカ納税サイトから７０万件の個人情報が流出するという事件で顕在化してしまったばかりだ。サイトの運営会社が都税と国税で同じということもあり、今後国税でさらに大規模な情報流出が起きる可能性もゼロではないだろう。クレカ納税をする時は、そうしたリスクをはらんでいることに留意したい。
最後に一つ、分割払いやリボルビング払いは金利や別途手数料によって損をする可能性が高まる。そもそも一括納付できないような額をクレジットカードで納めるべきではないだろう。
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