Vol.0518
＜タックスニュース＞
次世代通信規格への税優遇 ”ファーウェイ対策”が条件
与党の税制調査会は、総務省が２０２０年度の税制改正要望に盛り込んだ次世代通信規格「５Ｇ」に関する投資の支援税制について、サイバー攻撃への安全対策を整えていることを条件に導入を認める方針を決めた。中国の華為技術（ファーウェイ）を敵視する米国が、中国製品を５Ｇ市場から排除するよう関係国に求めており、安全保障の面で同調が必要と判断した。企業が提出した投資計画を基に、関係省庁を所管する大臣が支援対象に該当するか判断する仕組みになりそうだ。
総務省は８月に打ち出した税制改正要望で、５Ｇ関連の投資を促進する税制を創設するよう求めた。携帯電話大手各社が当初の計画よりも前倒しで基地局を設置した場合、法人税から投資額の一定の割合分を差し引くことなどを念頭に置いたもので、工場の内部など特定の地域で５Ｇを使った無線通信が可能になる「ローカル５Ｇ」も支援の対象に加えることが掲げられた。すでに経済産業省も賛意を表明し、経団連も同様の提言を出している状況だ。
これに対し、自民党は無条件の支援に難色を示している。11月12日に開かれた経済産業部会では、出席した議員から認定に厳しい条件を課すよう求める声が続出。甘利明税制調査会長も「安全・安心の下に普及したものが競争力を持つようにする必要がある」と語った。
ファーウェイは５Ｇに関連する特許数で世界トップを誇るが、米国は連邦通信委員会のパイ委員長が「通信ネットワークで重大な懸念がある」と指摘するなど、各国の当局と共闘して中国製品を排除する考えを示している。日本の通信各社は５Ｇの基地局をメーカーから買い取って整備を進めているが、ファーウェイ製品は小型でコストが抑えられるメリットが指摘されており、「米国にどこまで従うべきなのか悩ましい」（通信大手役員）というのが本音。打ち出される支援税制の実効性が危ぶまれている。
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＜タックスワンポイント＞
配偶者居住権が来年スタート 子の税負担を大きく減らせるかも
２０１８年７月に改正された相続民法の柱である「配偶者居住権」が20年４月にスタートする。これまでは、遺産分割協議で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を満たしてしまい、預貯金といった他の相続財産を十分に取得できない恐れがあった。そこで家の価値を「所有権」と「居住権」に切り離し、そのうち居住権のみを得れば家に住み続けられるようにしたのが「配偶者居住権」制度だ。
居住権の評価額は平均余命などを基に算出され、配偶者が高齢であるほど安くなる。配偶者が居住権を得ることを選択すれば、他の財産の取り分が実質的に増え、生活の安定につながる。配偶者居住権は他人に売却することはできず、配偶者が死亡した時点で消滅するというルールだ。
そしていま、この配偶者居住権を利用した新たな相続税対策が話題となっている。
例えば父親が死亡して相続税評価額５千万円の自宅が残されたケースで、所有権３千万円と居住権２千万円に分割して子と母親がそれぞれ相続したとする。将来的に母親も死ぬと、その時点で居住権は消滅するので、子には相続税は課されない。するとどうなるか。子は５千万円の価値のある自宅を３千万円に対する課税だけで手に入れたことになる。相続税負担をトータルで大きく減らせるわけだ。
さらに配偶者居住権は他人に売却することができないが、所有権を持つ子による物件の売却は禁じられていない。普通に考えれば配偶者居住権付きの物件は売れにくいかもしれないが、仮に「居住権付きだから」と相場より安い値が付いた場合、購入する側は、将来的に配偶者が死亡して居住権が消滅した後に高値で転売できれば、それなりの利益が見込めることになる。配偶者が何年生き続けるかなど不確定要素は多いが、居住権付き物件が投資対象として注目される可能性はゼロではない。
改正法では、配偶者居住権が消滅するのは、配偶者が死亡した時、所有権を持つ者と配偶者の合意があった時、配偶者による商利用などの用法遵守義務違反があった時のみで、配偶者が住み続ける必要はないとの解釈がされている。居住権取得後に養護施設などに入ることになれば権利の”持ち腐れ”になってしまう可能性がある一方で、権利だけ取得した上で転居し、前述のような相続税対策としてだけ使うという選択肢もあるということだ。
こうした「配偶者の老後の生活を保護する」という本来の制度趣旨から離れた使い方について、現状では法律による規制はない。今後、20年４月のスタートまでに国税庁の通達による新たなルールが課されるのか、注目したい。
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