Vol.0167
＜タックスニュース＞
実態は”トリプル増税法案”！ 消費税増税法案を国会提出
税制改正法が成立した３月３０日、政府は「税・社会保障一体改革」に伴う、いわゆる「消費増税法案」を国会に提出した。最高税率の引き上げによる「所得税増税」と、税率の見直しや課税対象者の拡大による「相続税増税」をも盛り込んだもので、その実態は”トリプル増税法案”にほかならない。
政府が”税制抜本改革２法案”と位置付ける「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」と「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」がそれで、「一体改革」の関連法案とされる「年金機能強化法案」（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案）と、「子ども・子育て新システム関連３法案」（子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）も同日、閣議決定し、この日のうちに提出された。
消費税率の引き上げについては、現行５％の税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする内容。所得税は最高税率を引き上げ、課税所得５千万円超については４５％とし、２７年分以後の所得税から適用を開始する。相続税については基礎控除の部分を現行の５千万円から３千万円へ引き下げ、法定相続人１人当りの控除も１千万円から６百万円に縮小する。最高税率は５５％へ引き上げる。その一方で、相続時精算課税制度を利用できる贈与者の年齢制限を見直し、現行規定の６５歳から６０歳に引き下げることで対象者を拡大し、「相続から贈与へ」の流れと「次世代への可処分所得の移行」を図りたい考えだ。相続・贈与ともに、２７年１月１日以後に取得する財産について適用される。
「年金機能強化法案」は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に恒久化することを主な内容とするもの。ほかに、低所得者への年金額の加算や、短時間労働者への社会保険の適用拡大なども盛り込まれている。政府は当初、この法案の名称を「消費税法改正案」としていたが、与党が修正案を提示。名称だけでも「社会保障改革」の印象を強めいという思惑が働いた格好だが、実態に即した名称としては”トリプル増税法案”にしたほうがぴったりとくる内容だといえるだろう。
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＜タックスワンポイント＞
研究開発費減税の”恩恵”３７００億円 資本金１０億円以上の企業が９割占める
国税庁がこのほど発表した２０１０年度分の「会社標本調査」によると、研究開発費減税の”恩恵”を受けている企業のうち約９割が資本金１０億円以上の「大企業」で、その総額は３７００億円超だったという。
研究開発費減税は、製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために企業が支出する「試験研究費」のうち、一定の割合を法人税額から差し引ける制度。１０年度分の調査では、減税総額は３７２６億円で、８９・６％にあたる３３４０億円が資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む） の減税額だった。その一方で、資本金１０億円未満の企業の減税額は３８６億円にすぎず、研究・開発分野での中小企業の不公平感が拭えない減税制度となっていることが分かる。０９年度は減税総額が２５６５億円で、大企業分は８７・５％となる２２４４億円だった。
この調査では「海外子会社配当益金不算入」の額もはじめて公表された。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とするもので、０９年度に導入された。益金不算入とされる総額は３兆９４１７億円に上り、そのうち９６・０％に当たる３兆７８３９億円が資本金１０億円以上の企業規模（連結納税グループ企業を含む）の適用額で、仮にこれらの額すべてに３０％の法人税（国税分）を課税すれば、１兆円を超える税収増になっていたものと試算できる。
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