Vol.0204
＜タックスニュース＞
日銀 インフレターゲットの導入決定 政府からの独立性は保たれるか？
日銀は１月２２日の金融政策決定会合で、従来の金融政策を転換し、消費者物価２％上昇を目指す「物価目標（インフレターゲット）」の導入を決めた。安倍晋三首相の強い要請を踏まえたもので、安倍政権にとっては経済政策の「３本の矢」（金融政策、財政出動、成長戦略）のうち、事業規模２０兆円となった緊急経済対策と並び、２本目の矢が実現したことになる。残る成長戦略は規制改革が不可欠で、党内の族議員や経済界との衝突も予測される。実現できるかどうか、安倍政権の真価が問われる。
政府・日銀は、目標達成に向け強力な金融緩和の推進を明記した「共同声明」も決めた。目標の達成状況は、日銀総裁もメンバーの政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で３カ月ごとに点検する。目標達成まで日銀は、政治家や政府から緩和の圧力を受け続けることになる。
政府からの圧力を背景に国債引き受けなどの金融緩和手法に走れば、急激なインフレを招き、国民経済を大きく傷つけかねないため、先進国の中央銀行は独立性を与えられている。今回の２％目標は、安倍首相からの直接的な要請で導入が決まるなど、市場では日銀の独立性を不安視する見方もある。日銀の白川方明総裁は記者会見で、「政府も独立性の重要さは十分認識している。一方的な関係ではない」と述べたが、今後の政策運営に不安を残す結果となった。
共同声明の発表に「金融政策の大胆な見直し。画期的な文書」と成果を誇った安倍首相だが、今度は政権の実行力が試されることになる。ただ、共同文書では、政府の責任のはずの経済成長率の記載が見送られるなど、ここまでの政府は腰が引けている。経済成長と賃金・雇用情勢がないまま、日銀の掲げる物価上昇だけが実現すれば、家計の購買力は失われ、余計に生活を圧迫しかねないだけに、安倍政権に課せられた責務は重い。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
被災資産の復旧費用 修繕費か資本的支出か
「修繕費か資本的支出か」は税務ではお馴染みのテーマ。どちらに該当するかをめぐって今日もどこかで頭を悩ませる経理担当者がいるはずだ。
一般に「修繕費」は支出時の損金算入が可能だが、その固定資産の使用可能期間を延長させたり価値を増加させたりする場合には、その延長および増加させる部分に対応する支出については、「資本的支出」として修繕費から除外され、固定資産の取得価額に加算される。
利益が出ている会社にとっては、手っ取り早く修繕費として処理したいところだが、修繕費に該当するかどうかは、「修繕費」「改良費」などの名目で判断するのではなく、その実質で判定する必要があるので慎重に対応する必要がある。
ところで、災害により被害を受けた固定資産に対して支出した費用については、修繕費か資本的支出かの判断基準が特に定められている。
まず、被災資産の原状回復のために支出した費用は修繕費扱い。被災資産の効用を維持するために行う補強工事、排水、土砂崩れ防止などのために支出した費用についても、会社が「修繕費」とする経理を行っている場合にはその処理が認められる。
また、これら以外で被災資産について支出した金額のうち、資本的支出か修繕費か判断に迷う場合には、さらに特別な判断基準が設けられている。会社がその金額の３０パーセント相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められるというもの。
ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別な施設を設置したりする場合には、新たな資産の取得になるので修繕費としての処理は認められない。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
