Vol.0277
＜タックスニュース＞
軽減税率ヒアリング終了 生産者「賛成」ＶＳ 小売「反対」
自民、公明両党の与党税制協議会は、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率をめぐる関係団体ヒアリングを終えた。７月以降計６２団体を対象に行い、食料品の生産団体や新聞出版業界などが導入を求めたが、商工団体や小売業界が反対するなど、賛否は割れた。
両党は今後、具体的な制度設計に入るが、自民税調は導入に慎重で、調整は難航必至だ。両党は６月、軽減税率の対象について「すべての飲食料品」「酒を除く」「生鮮食品のみ」など８通りの分類案と、経理処理の方法で、欧州で導入されているインボイス（税額票）の導入の有無などを含めた４案を作成。これを元に各団体に意見を聞いた。食品業界などが、消費落ち込みへの懸念から１０％時の導入を求めたほか、日本新聞協会などは「民主主義を守るために適用は必要」と主張。一方、商工団体などは、商品によって税率が異なると経理処理の事務負担が複雑になることなどから反対した。
軽減税率を巡っては、２０１４年度の与党税制改正大綱で、「消費税率１０％時」に導入する方針を明記した。しかし、財務省や自民税調は軽減税率を導入すれば税収減となることから慎重姿勢を崩しておらず、１５年１０月に予定する引き上げ時の開始は難しいとの見方は根強い。
一方で、今年末に１０％引き上げを最終判断する安倍晋三首相の周辺は、今年４月の８％への引き上げ後の消費低迷が長引いていることから、１０％への引き上げそのものへの慎重論が強まっている。また、実質所得が減り続ける中で、負担軽減策が不十分のままで今後再増税することには国民の反発を招きかねない。今後の世論や官邸の動向次第で、再増税実現に執念を見せる財務省などが折れる可能性もあるだけに、年末の１５年度税制改正論議への注目は高まりそうだ。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
大企業の繰越控除 上限８割から６割に縮小へ
政府は、企業が赤字決算となった場合に赤字（欠損金）を翌年以降に持ち越して黒字と相殺できる「繰越控除制度」の繰越の上限を来年度以降は縮小し、法人減税の代替財源とする方針だ。資本金１億円超の場合、黒字の８割まで認めている過去の赤字の控除の上限を数年で６割まで引き下げる。また、赤字を繰り越せる期間を現在の９年から１０年以上に延長することも検討する。資本金１億円以下の中小企業は現行のまま。控除の上限を６割に引き下げることで少なくとも３０００億円の増収が確保できるという。
繰越控除制度は、赤字企業は、最大９年にわたって赤字を繰り越すことができ、資本金１億円超は各年度の黒字額の８割まで、１億円以下は全額を差し引ける。１９５０年の税制改正で導入され、繰越期間は５年だったが、現行では９年に延長されている。
赤字が続いていた中小企業にとってはありがたい制度ではあるものの、不良債権処理で巨額の赤字を抱えた大手銀行グループや会社更生法を適用した日本航空などに対して「大きな恩恵を与えている」と批判を受けていた。日本航空は特例で黒字を１００％相殺でき、昨年３月期末で約１兆円の繰越欠損金を抱えているため、１８年度までの９年間に４０００億円が免除される見通しとなっている。
政府は控除の上限を６割に引き下げる方針だが、大企業にとっては負担増になることから不満が出ることが予想される。そのため、状況によっては負担軽減につながる見直しも考えているという。日本経済団体連合会は、繰越控除制度の控除割合の引き下げに対して反対の立場を表明している。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
