Vol.0372
＜タックスニュース＞
夫婦控除でも就労の壁は残る 第一生命経済研究所がレポート
配偶者控除を見直して、夫婦単位で控除が受けられる「夫婦控除」を２０１８年１月にも導入する案が浮上しているなか、第一生命研究所は９月２３日、配偶者控除の廃止が世帯にどのような影響を与えるかについて分析したレポートを発表した。それによると、配偶者控除が抱える問題点として、（１）就労の壁、（２）公平性、（３）高所得者優遇――の３点を挙げ、夫婦控除に切り替えることで、（２）、（３）については解消される見込みであるが、（１）の就労の壁については「大きな進展はない」と指摘している。
夫婦控除が具体的にどのような制度になるかは未定だが、一般紙の報道によれば夫婦控除は、（１）配偶者の就労の有無にかかわらず、（２）夫婦で使える、（３）税額控除で、世帯年収８００～１０００万円程度で打ち切られるとされる。
レポートでは夫婦控除への切り替えにより、世帯年収でどのような影響があるのかシミュレーションしている。世帯主年収３００万円世帯では、配偶者の所得にかかわらず、世帯可処分所得は１・９万～７・１万円増えるという。一方で、世帯年収８００万円世帯では最大で１０・９万円世帯可処分所得が減少する。世帯年収８００万円世帯では配偶者の年収が１４０万円を超えない限り、現状よりも世帯可処分所得が減ることになるという。
就労の壁については、世帯主の手取り減という心理要因が解消されるのみで、配偶者自身の課税や家族手当の問題は解決しないため、夫婦控除に切り替えても引き続き就労調整は残るとの見解を示しており、「企業や政府がそれぞれ家族手当や社会保険制度改革に乗り出さなければ、人手不足下での就労調整という、労働力の無駄が残り、成長力引き上げにはつながらない」と分析した。
税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
お薬手帳で調剤時の診療報酬割安に 自己負担３割なら４０円オトク
調剤薬局が薬代のほかに徴収している「管理指導料」につき、薬歴が記された「お薬手帳」を持参すると支払い額が安くなることをご存じだろうか。
お薬手帳は、処方された薬の名前や量、服用時の注意点、処方された年月日などの情報を記録するための手帳で、薬局で受け取ることができる。副作用歴やアレルギーの有無の記入も可能。これらの情報を基に医師や薬剤師が「薬の飲み合わせに問題がないか」といった点をチェックし、調剤する薬を判断する。
今年３月までは薬剤師がお薬手帳に服薬の注意点が印字されたシールを貼るなどの対応をしたときの指導料は４１０円だったが、６カ月以内に同じ薬局を利用したときの指導料は３８０円に引き下げられている。一方で、手帳を持っていない人が支払う管理指導料は５００円に引き上げられた。差額は１２０円で、患者負担割合が３割であればお薬手帳の有無で４０円の差が出ることになる。
なお、６カ月以内に同じ薬局を利用したときの管理指導料が安く設定されているのは、患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬局」を個人に決めてもらうという国の狙いが関係している。決められた薬局が一元管理することで重複投薬が解消されるため、薬物療法の安全性や有効性が向上するうえ、医療費の適正化にもつながると国は見ている。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
