Vol.0748
＜タックスニュース＞
省エネ住宅の補助制度拡充 ３省が補正予算案に盛り込む
経済産業省、国土交通省、環境省の３省はこのほど、住宅の省エネ化を支援する補助制度の拡充を発表した。閣議決定された2024年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度を盛り込んだもの。補助制度の開始は国会での補正予算成立が前提となる。
閣議決定で「建物の断熱性向上や（中略）住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」「家庭分野については、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する」といった方針が示されたことを受け、補正予算案に盛り込んだ。
３省の連携による住宅の省エネリフォーム関連の補助制度は、高効率給湯器の設置、既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替、高断熱窓の設置、開口部・躯体等の省エネ改修工事――に補助金・支援金を支給するもの。また、住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事――などを行う場合には、工事内容に応じた一定額を支援する制度も設ける。国交省と環境省は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅や長期優良住宅、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」の新築について支援する制度も補正予算案に盛り込んでいる。
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＜タックスワンポイント＞
固定資産税と償却資産税は何が違う？ 機械設備にかかる地方税の一つ
固定資産税というと土地や建物にかかるものというイメージを持つ人が多いかもしれない。だがその他にも、事業のために使う設備で、耐用年数１年超かつ取得価額10万円超の減価償却資産には固定資産税が課される。税率は、市町村が決める固定資産税評価額の1.4％で、これを「償却資産税」と呼ぶこともある。つまり償却資産税とは、固定資産税のうち、事業に使う建築設備や機械装置などにかかる税金のことだ。
米国、カナダ、英国など償却資産に対する課税制度がある国でも、その対象は鉄道や電力施設など土地家屋と一体化している設備となっていて、日本のようにさまざまな機械装置や器具備品に幅広く課税している国はほとんどない。事業者の申告に基づき自治体が課税するが、申告が行われていないことも多いようだ。
さらに製造業など、業務の性格上多くの設備投資を必要とする業種ほど税負担が重く、国税と異なる償却資産の評価方法が事業者の理解を難しくしているなどの課題もある。同税の廃止か抜本的な改革を求める声も上がっているが、地方自治体の貴重な税収源だけに、当面は廃止されることはなさそうだ。
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