Vol.0188
＜タックスニュース＞
予算概算 過去最大規模 復興・復旧経費含め１００兆円突破
２０１３年度予算に向けた各省庁の概算要求がまとまった。一般会計の要求額は９８兆８億円と過去最大だった前年度（９８兆４６８６億円）とほぼ同規模に膨らんだ。特別会計で管理する東日本大震災からの復興・復旧経費を含めると１００兆円を突破し、過去最大規模となった。高齢化に伴う社会保障費の増加や、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が増えたことなどが主な要因だ。
政府は概算要求基準で政策的経費を前年度予算比１割の削減を求める一方、再生戦略の重点分野などに予算削減額の１・５～４倍の要求ができる仕組みを初めて導入した。「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「農林漁業」の重点３分野やそれ以外の要求を含め、再生戦略関連で２兆８０２億円の要求が集まった。ただ、海上保安庁が巡視艇整備費用を、農林水産省が林道整備費用を再生戦略の「環境・エネルギー」分野で要求するなど、「再生戦略に当てはまるか微妙」（財務省幹部）とされる要求も含まれており、今後財務省がどう査定するか注目される。
政府は国債費を除いた政策的経費の大枠を１２年度予算並みの７１兆円以下にする方針を掲げており、要求額を年末にかけて２兆円以上削減しなければならない。安住淳財務相は７日の閣議後会見で「あくまでも要求であり、あれもこれも、ついでにという要求はすべて却下する」とけん制している。ただ衆院解散・総選挙をにらんで、与党内から歳出圧力が高まることは必至で、年末に向けた財務省と各省庁の折衝は難航が予想される。
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＜タックスワンポイント＞
フランチャイズ加盟料 繰延資産で５年償却
長引く不況の中で、コンビニエンスストアや飲食店を中心にフランチャイズ展開が過熱している。フランチャイズ加盟店の方が売り上げを伸ばすケースが少なくないためだ。いわばサラリーマンスタッフと、人生をかけて起業した人とでは、仕事に対する姿勢や情熱に差が出てくるのは当然。借金して起業した場合はなおさらだ。
フランチャイズに加盟する側からすれば、ブランドイメージはもちろん、その業界のプロの経営や営業、仕入れ、教育などさまざまなノウハウを、加盟金を支払うことで手に入れることができるため、得るものは大きい。双方のニーズがほどよくマッチするフランチャイズ経営は増加の一途である。
ところで、こうしたチェーン店に加盟する際には、数百万円の加盟一時金をフランチャイザー（本部）に支払い、数年間契約するというのが一般的。ここで気になるのが税務上の取り扱いだ。
事業者としてはこの加盟一時金を一時の損金に算入できるかどうかが気になるところだろう。
加盟一時金と一口に言っても、そこにはノウハウ提供や経営指導、エリア取得、仕入業務管理など種々のサービスを受けるために支出する権利金などと考えられている。このため、その契約期間が１年以上であれば、税務上は繰延資産として処理する必要がある。
繰延資産ということは何年で償却するかが問題となるが、フランチャイズの一時金は一般的に「ノウハウ提供の頭金等」とされ、原則５年間で償却計算を行っていく。支出した事業年度における一時の損金とすることはできないので注意が必要だ。
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