Vol.0252
＜タックスニュース＞
国の借金、１０１７兆円に膨張 一人当たりで約８００万円
国の借金が過去最大の１０１７兆円まで膨れあがった。日本の総人口（１月１日現在で１億２７２２万人）で単純計算すると、１人あたり約８００万円の借金を背負っていることになり、危機的な日本の財政の健全化が依然として進んでいないことが明らかになった。
財務省によると、昨年１２月末時点での「国の借金」は１０１７兆９４５９億円。借金の内訳は、国債が昨年９月より９兆４７３３億円増えて８４９兆８２９億円、銀行などからの借入金が６３３７億円増の５５兆２３４４億円、為替介入や一時的な資金不足穴埋めのために発行する政府短期証券が３兆３３９８億円減って１１３兆６２８５億円だった。
国の借金は昨年６月末時点で１００８兆６２８１億円に達し、昨年３月時点と比較して１７兆２７０億円増えて初めて１０００兆円の大台を突破した。景気回復により法人税などの税収は伸びているものの、今年４月の消費税増税による景気落ち込み対策の補正予算を組むなどして、現在も税収増を上回る歳出増が続いている。
財務省は１５年３月末に国の借金が最大で１１４３兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。内訳は国債が８８５兆円、借入金が５９兆円、政府短期証券が１９８兆円と見込んでおり、総人口１億２７２２万人で計算すると、１人あたり約９００万円の借金になる見通しだ。
国の借金残高は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の基準に従って国の債務を集計して四半期ごとに公表している。今年３月末の国の借金残高は、現時点よりもさらに増加し１０３８兆７０００億円程度と見込まれており、確定した数字は５月に公表される予定。
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＜タックスワンポイント＞
取引先への災害見舞金 「個別な支出」に注意
東日本大震災からもうすぐ３年が過ぎようとしている。国や自治体による大掛かりな復興作業は着実に行われているものの、いまもなお避難所暮らしを強いられている人も多く、また、大きな痛手を負いなかなか本格稼動できないでいる企業も少なくない。
個人、法人とも復興支援はまだまだ必要な状況だが、こうした中で押さえておきたいのが税務上の取り扱いだ。例えば、被災した取引先に対する災害見舞金。法人が、得意先や仕入先など社外の者の慶弔、禍福に際して支出した金品は、接待や供応､慰安､贈答その他これらに類する行為のために支出するものとして交際費として扱われるが、災害見舞金については交際費の対象外とされている。
これは、被災前の取引関係の維持・回復を目的として支出されるものであり、慰安や贈答のための費用というより、むしろ取引先の救済を通じて自らが被る損失を回避するための費用とみることができるから。
この場合、取引先の被災の程度や取引の状況等を勘案して「相応の災害見舞金」であれば、その金額の多寡は問われない。
ただし、被災した取引先の役員や使用人に対して個別に支出する災害見舞金については注意が必要。いわゆる「お付き合い」的な性質のものであると考えられることから、交際費に該当するものとして取り扱われてしまう。
なお、「取引先の役員や使用人」でも、自社の役員や使用人と同等の事情にある専属下請先の役員や使用人ということであれば話は別。自社の役員や使用人と同様の基準に従って支給する災害見舞金や見舞品については、交際費等に該当しないものとして取り扱うことができる。
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