Vol.0253
＜タックスニュース＞
２月の月例経済報告 景気判断「据え置き」
内閣府は１９日公表した２月の月例経済報告で、物価の総合的な判断を「緩やかに上昇している」として「底堅く推移している」から２カ月ぶりに表現を前進させた。輸出は「横ばいとなっている」と説明し、８カ月ぶりに上方修正。雇用情勢も「着実に改善している」として６カ月ぶりに判断を引き上げた。景気の基調判断は「緩やかに回復している」と前月から据え置いた。
物価については、持続的に下落する「デフレ」の言葉を昨年１２月に削除したが、デフレ脱却にはまだ至っていない。４月の消費増税で一時的な経済の落ち込みが懸念され、デフレに逆戻りする可能性もゼロではないためだ。
甘利明経済再生担当相は１９日の記者会見でデフレ脱却の時期を問われ「いろいろな経済指標を総合的に判断して、経済の足腰強化がなされて、再びデフレ状態に陥ることがないことを総合的に判断した時だと思う」と述べた。
月例経済報告は景気の先行きに関して「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」と説明。ただ「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が見込まれる」と指摘した。
海外経済をみると、世界の景気は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」と言及。今後は「緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他の新興国経済の先行きなどについて不確実性がみられる」と指摘した。
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＜タックスワンポイント＞
壊れた資産を復旧 修繕費？資本的支出？
東日本大震災の発生からもうすぐ丸３年が経過。「まだ再開の目処も立たない」という会社は少なくないが、苦しい中でも壊れた社屋や工場を修繕して少しずつ前に進もうという動きもある。
一般に「修繕費」は支出時の損金算入が可能だが、その固定資産の使用可能期間を延長させたり価値を増加させたりする場合には、その延長および増加させる部分に対応する支出については、「資本的支出」として修繕費から除外され、固定資産の取得価額に加算される。修繕費に該当するかどうかは、「修繕費」「改良費」などの名目で判断するのではなく、その実質で判定する必要があるので注意が必要だ。
ところで、災害により被害を受けた固定資産について支出した費用については、修繕費か資本的支出かの判断基準が特に定められている。
まず、被災資産の原状回復のために支出した費用は修繕費扱い。被災資産の効用を維持するために行う補強工事、排水、土砂崩れ防止などのために支出した費用についても、会社が「修繕費」とする経理を行っている場合にはその処理が認められる。
また、これら以外で被災資産について支出した金額のうち、資本的支出か修繕費か判断に迷う場合には、さらに特別な判断基準が設けられている。会社がその金額の３０パーセント相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められるというもの。
ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合には、新たな資産の取得になるので修繕費としての処理は認められない。
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