＜タックスニュース＞

預金口座にマイナンバー適用　　２０１８年から「任意」登録

　政府は２０１４年１２月１９日に、国民１人ずつに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を２０１８年度から銀行の預金口座にも適用する方針を固めたことが一部報道でわかった。
既存の口座、新規口座に本人情報の一部として銀行に登録するよう国民に呼びかける。１月中旬にとりまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。また、今年１月に招集予定の通常国会にマイナンバー改正法案を提出し、４月頃の成立を目指す。マイナンバーは法人については13桁、個人については12桁となる。法人のマイナンバーはインターネットで検索ができるということでオープンなものとなるが、個人のマイナンバーはあくまで個人情報で、この管理に各企業は頭を悩ませそうだ。

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＜タックスワンポイント＞

受取配当の課税割合　　持ち株比率５％未満　８０％課税

　政府・与党は２０１４年１２月２１日に、関連会社から受け取る株式配当への課税を２０１５年度から強化する方針を固めた。持ち株比率５％未満の会社の配当は現在の５０％課税から８０％に、２５％以上３３．３％未満では非課税から５０％に課税することになる。現在、持ち株比率が２５％未満の株式は配当の５割に課税し、２５％以上の株式は非課税になっている。政府は、税制改正大綱に盛り込む方針だが、持ち株比率２５％未満の会社から受け取る配当への非課税額のうち３５％が金融業界となっており、「およそ１０００億円の増税になる」として反対意見が根強い。

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