＜タックスニュース＞

日税連が中小支援を要望　　「既存債務の猶予を」

日本税理士会連合会（神津信一会長）が、新型コロナウイルスの流行を受けて資金繰りが苦しくなっている中小企業について、すでに受けている融資の返済を一律で猶予するよう求めた。中小企業支援にする要望書をまとめて、中小企業庁に提出した。
要望では、中小企業の資金繰りにとって銀行への債務返済が負担になっていると指摘。新型コロナウイルスによって多くの会社が経営計画の練り直しを余儀なくされていることを踏まえ、全ての金融機関で一律に５年間の返済猶予を認め、さらにその間は無利子とすることを提案した。
今後の新規融資に関しても、手続きを郵送やウェブ手続きなど非来店式に切り替えた上で、税理士や経営コンサルタントといった認定支援機関が関与することで、よりスピーディーに融資を実行し、中小企業の資金需要に応えられる体制を作るよう要望している。
さらに小規模事業者持続化補助金の手続きの円滑化、中業企業生産性革命推進事業の生産性向上要件を不要とすること、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請に「ＧビズID」の取得を不要とすることなど、中小企業が公的支援策を受ける上で障害になりかねない要素の見直しを求めた。
要望書ではその他にも企業向けの支援策として、テナント賃料や公共料金の支払いが困難となっている事業者に対し、一定金額までを補助か猶予し、未収分の家賃については国がオーナーに対して補てんすることや、全面的なリモートワークの実施が難しい企業に除菌水やマスクなどの感染予防物資を優先的に配分することを提案している。
また個人向けの支援としては、新型コロナウイルスの影響によって会社都合退職を余儀なくされた人に対して失業保険を即時給付し、給付期間を延長するようことや、住宅ローンの債務が負担となっている人に対して、返済猶予を認めることを要望した。

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＜タックスワンポイント＞

多発するコロナ便乗の詐欺に注意！　　だましの常套句は「時間がない」

新型コロナウイルスの流行で、収入や健康など、人々は様々な不安を抱いている。残念ながら、こうした情勢下には、不安につけ込んだ「詐欺」が増えるのが世の常だ。国民生活センターによれば、国内での感染が確認された１月以降、新型コロナに関する相談は１万件を超え、そのなかには悪質商法や詐欺と疑われるものが多く含まれているという。
たとえばある女性は、市職員を名乗る男から電話があり、社会保険料の還付があると告げられた。「コロナが流行っているので市役所には来なくていい。ATMで手続きします」といわれ、女性は指示に従って100万円をだまし取られてしまった。また別の被害者は、町職員から「現金給付があるので金融機関を教えてほしい」との電話があり、金融機関の職員を名乗る別の電話にキャッシュカードの暗証番号を教えたという。さらにその後、別の男が「カードを作り替える」などの理由で被害者宅を訪れ、カードをだまし取るという複雑な手口でお金を取られた。
警察や金融機関、あるいは税務署がキャッシュカードの暗証番号を電話などで聞くということは、実際にはあり得ない。しかし新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、国による支援が遅れるなかで、わらにもすがりたい気持ちが詐欺被害につながってしまうという実情がある。また、こうした詐欺の電話では「申請期限がもう終わる」、「今日中に手続きをしないと間に合わない」など、時間のなさを装って冷静な判断能力を奪うのが常套手段となっている。
こうした電話に対して少しでも怪しいと思ったら一度電話を切るのはもちろんのこと、仮に本当に役所などからの連絡であったとしても、一度「顧問税理士に相談して折り返し連絡します」と答える習慣をつけておくことが、詐欺被害の防止には役立つはずだ。詐欺ばかりは、いかに税理士が有能であろうとも、納税者本人が気を付けていなければ防ぐことはできない。また詐欺の被害は新型コロナウイルスによる売上減などと異なり、納税猶予などの救済手段の対象にもならないので、被害に遭ってしまうと泣き寝入りせざるを得ない。警察も実際にあった手口などを紹介して注意を呼び掛けているが、いたちごっこのように詐欺の手法はどんどん新しく、また高度化している。重ねて言うが、「自分だけは大丈夫」と思い込まず、不審な点がなくても必ず家族や顧問税理士、あるいは警察などに確認し、その上で周囲と相談して対応することが重要だ。

税理士法人早川・平会計