Vol.0799
＜タックスニュース＞
自民党 NISAの制度拡充アピール 暗号資産取引「20％分離課税に」
自由民主党はこのほど、同党サイトに「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」と題する文書を公表した。2026年度税制改正のポイントのひとつとして、NISAの制度が拡充されることをアピールする内容。
26年度の税制改正によって「NISAの対象年齢を０歳までに拡大。18歳未満の場合、年間投資枠60万円で、非課税保有限度額は600万円となります。18歳になった時には、現行の積立投資枠に自動的に移行します」と解説したうえで、政府・与党では「必要な法改正を行い、27年からの制度開始」を目指していると周知している。
自民党ではこの文書のなかで「資産運用立国へ次の一手」として、NISAについては「24年から非課税措置が恒久化され、内容も大幅に拡充されました。口座開設の恒久化に加え、年間投資枠が合計360万円に拡大。非課税限度額も最大1800万円まで拡充され、保有期間も無期限になりました」と解説。こうした拡充は、長期的な資産運用を考える若年層や現役世代に大きな影響を与えると指摘したうえで「口座数は昨年６月末で2696万口座に達し、買い付け額は政府目標（27年末までに56兆円）を上回る累計63兆円となりました。口座を保有する年代は50代が最も多く約525万口座を保有。20代の保有数も470万口座を超えています」などと数字を挙げ、口座数・買付額の伸びをアピールしている。
また、この文書では「暗号資産取引を20％分離課税に」として、暗号資産取引をめぐる税制改正についても触れている。それによると、26年度税制改正では「暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得に対する税率を、株や投資信託といった金融商品と同様に、約20％の申告分離課税の対象に加えます。これまで暗号資産から生じる所得は『雑所得』として扱われ、最高55％の税率がかかっていました。国内の暗号資産交換業者が扱う特定の資産が対象で、他の金融商品と同様に３年間の損失繰越控除も可能になります」と周知している。
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＜タックスワンポイント＞
法人税の表面税率と実効税率 結局何％で課税される？
法人税などの負担を考える際に、単一の税率だけを見るのは不十分だ。法人の所得には、国税である法人税のほか、地方税である住民税や事業税が課される。これらを合算し、さらに事業税が次期の損金に算入されることによる減税効果を考慮して算出された、実質的な税負担率が「法定実効税率」と呼ばれる数字だ。現在、標準的な中小企業では、実効税率はおおむね30％前後とされる。
しかし、実際の決算における税負担率は、この法定実効税率とは必ずしも一致しない。ここに税務上の申告調整が加わるためだ。例えば、役員給与の損金算入限度超過額や、交際費の損金不算入額などは、会計上の利益を減らしても税務上の所得を減らさない。こうした損金にならない費用が多いほど、利益に対する実際の税負担率は、法定実効税率よりも高くなってしまう。
逆に、所得拡大促進税制などの税額控除を適用できれば、算出された税額から直接差し引けるため、負担率は下がる。
つまり、経営者が注視すべきは、単なる利益の増減ではなく、この調整項目を含めた最終的な納税額のシミュレーションだといえる。表面上の税率に惑わされず、自社の税務上の「癖」を把握することが、確実な資金繰り計画への近道だろう。
