Vol.0225
＜タックスニュース＞
政府方針 住宅購入者に最大３０万円支給 消費増税後の販売落ち込み解消へ
自民、公明の与党両党は、来春に消費税率を８％に引き上げた場合の負担軽減策として、ローンで住宅を買う年収５１０万円以下の人に１０万円、４７５万円以下の人に２０万円、４２５万円以下の人に３０万円を支給する現金給付策を実行する方針を固めた。即金で買った人にも、退職金での一括払いを想定して５０歳以上で年収６５０万円以下の場合は給付対象とする。消費増税後に住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙い。
政府は２０１３年度税制改正で、１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の４年間延長を決定し、来年４月から１７年１２月までに入居した人に１０年間、ローン残高の１％を税額控除することにしていた。だが、年収が低くて所得税などの納付額が少ない人は、減税効果が少なかった。そのため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金を給付することにした。
対象は床面積５０平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買う中古住宅で、１４年４月～１７年末の入居分。１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた場合は、給付対象を年収７７５万円以下の人に広げ、最大５０万円給付する。
野田毅・自民党税調会長は「消費税率を５％に上げた時は、住宅分野で駆け込み判断の影響が顕著だった。基本は住宅ローン減税でカバーするが、カバーし切れないところを給付で補う」と説明するが、低所得者層に配慮した現金給付策を講じて、参院選でアピールする狙いも見え隠れしている。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
デジタル複合機の優遇 「１台１２０万円以上」
１台でコピー、ファックス、プリンター、スキャナーなど複数の機能を持つデジタル複合機。今やパソコンと同様にオフィスに欠かせないビジネスツールとなっているが、新品を購入した場合には税制上の優遇措置である「中小企業投資促進税制」の適用が受けられるので上手に活用したい。
中小企業投資促進税制は、経営に前向きな中小企業を支援する選択型優遇税制だ。中小企業が、新品の機械・装置、器具・備品等の設備を取得して一定の事業の用に供した場合に、取得価額の３０％の特別償却または７％の税額控除が選択適用できる。
特例の対象となる機械・装置、器具・備品等の設備の規模については政令に規定されており、デジタル複合機については「１台の取得価額が１２０万円以上」のものとされている。この点、平成２４年３月までは、１台あたりの取得価額が小さいデジタル複合機を複数台購入した場合でも「合計額が１２０万円以上」とされていたのでミスのないよう注意したい。
また、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の２０％相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額について１年間の繰り越しが認められる。儲けの少ない中小企業にとってはありがたい措置といえる。
なお、ここでいう「中小企業」とは資本金１億円以下の青色申告法人。資本金のない法人については従業員数１千人以下の法人。ただし税額控除の方を選択する場合は資本金３千万円以下の法人が対象となる。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
