Vol.0389
＜タックスニュース＞
トランプ大統領発 関税引き上げ競争ぼっ発か
米国のトランプ大統領が貿易赤字について日本などを名指しする形で批判を続けている。ただ、貿易収支の赤字は、赤字が損失を意味する企業業績とは異なるため、経済にとって悪影響とは一概には言えないと考えるのが一般的だ。トランプ大統領の真意がどこにあるのかを日本政府は見極め、冷静に対応する必要がありそうだ。
米国は輸出より輸入が多く、貿易赤字が長く続いているものの、人口増などに支えられた需要増により経済は堅調だ。しかしトランプ大統領は海外に米国の雇用が奪われているとして、企業や雇用を米国で囲い込む保護主義的な主張を展開する。カナダやメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しに取りかかるとしているほか、日本に対しても自動車貿易で公平な関係構築が必要だと主張。米国の企業や雇用を守るために米国が高関税をかけるなどすれば、世界的な関税の引き上げ競争になり、世界貿易自体が停滞する可能性がある。貿易自体が縮小すれば米国経済にも悪影響が及ぶ可能性が高い。こういった点について政府は粘り強くトランプ大統領に理解を求めることになりそうだ。
一方、日本は長い間、輸出を伸ばして黒字拡大することが経済成長のけん引役だった。しかし、今は人件費の安い海外に工場を置く企業が増えるなど、構造は変化している。海外工場が多くなれば、日本からの輸出は減り、日本で使う製品であっても輸入するケースが出てくる。貿易赤字の要因にはなるが、消費者も日本で作るよりも安く製品を買えるなどのメリットもある。
しかし、少子高齢化により国内での生産力が低下した結果、貿易赤字に陥るのなら注意が必要だ。海外の子会社の配当などで稼いだとしても、貿易赤字が膨らめばサービスなどを含めた海外とのやりとりである「経常収支」は赤字になる。経常赤字は国債発行などに必要な資金を国内では調達できずに海外から調達する状態を示す。経済成長に乏しいなど日本の将来への期待がしぼめば、国債の信用力が低下し資金が調達できなくなる可能性がある。日銀の大規模金融緩和で当面影響はないと思われるが、米政権の政策にかかわらず、中長期的には規制緩和などで海外からの投資をしやすい環境を整えることなど日本も対応は必要となりそうだ。
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＜タックスワンポイント＞
退職後も継続雇用は退職所得控除の対象に 未払退職金は損金計上不可
定年退職で退職金を受け取り、再雇用されたとしても、その退職金は「退職所得」として退職所得控除を適用できる。しかし、再雇用後に肩書きだけが変わり、実際の仕事や報酬が退職前と変わらないのであれば、税務上で優遇される退職所得にはならない。また、実際に退職金を支給するのは継続雇用が終わってからにして、定年時には退職金相当額を未払い金に計上して損金にするという方法は認められない。
退職金は、給与所得などの所得と比べて税負担が軽くなっている。税額の計算は、受け取った金額から勤続年数に応じた「退職所得控除額」を差し引き、その半分の額に課税される。退職所得控除額は、勤続年数が２０年以下の人は「４０万円×勤続年数」（下限８０万円）、２０年超の人は「８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）」が計算する。退職手当は他の所得とは別に所得税額を計算する。
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