Vol.0402
＜タックスニュース＞
いよいよ真打登場 京都市が観光客に「宿泊税」検討
京都市の有識者委員会はこのほど、市内の宿泊施設の利用者へ「宿泊税」を課税する答申案をまとめた。８月に京都市長に答申する方針。税収を渋滞緩和や観光振興に活用する考えだ。ホテルや旅館だけでなく、近年急速に増えつつある「民泊」も対象とするという。
税額は明らかにされていないが、宿泊料金に応じて高くなっていく仕組みと想定される。先に宿泊税を導入した大阪府では、食事代などを除いた１人１泊の宿泊料金が１万円以上のときに１００円、１万５千円以上なら２００円、２万円以上なら３００円の３段階の税率を宿泊客に課している。
宿泊税の導入は東京都、大阪府に続き全国３例目となる。京都市は、アメリカの大手旅行雑誌『トラベル・アンド・レジャー』が毎年発表する世界の人気都市ランキングでも２０１４～１５年に連続して一位を取っている人気都市なだけに、相当な税収を見込めそうだ。仮に一人一泊１００円を課税したとしても、東京都が課している宿泊税と同規模の年間２０億円の税収を見込めるという。
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＜タックスワンポイント＞
死亡保険金、相続税の人と贈与税の人 契約内容の組み合わせで変化
相続にあたり、生命保険の死亡保険金の扱いについて整理してみる。
生命保険の契約は基本的に３者の関係で成り立つ。すなわち、生死が保険の対象となる「被保険者」と、保険を契約して保険料を支払う「契約者」、そして保険金をもらう「受取人」だ。決して３人とは限らない。被保険者と契約者、または契約者と受取人が同じこともあるためだ。
相続税の課税にあたっては、この組み合わせによって課税関係が大きく変わってくる。被相続人が、被保険者かつ保険契約者で、相続人が保険の受取人であれば、死亡保険金は相続税の対象となる。つまり、「受取保険金―（５００万円×法定相続人の数）」に相続税率を掛けた金額が課税される。
相続税にならないのは、被相続人が被保険者で、相続人が契約者かつ受取人であるときで、所得税と住民税（一時所得）の対象となる。課税対象額は、（受取保険金―支払った保険料―５０万円）×１／２だ。そしてもう一つ、被相続人が被保険者で、相続人の一人が契約者、別の相続人が受取人であれば、契約者でない相続人は贈与税の対象となる。
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