Vol.0413
＜タックスニュース＞
ふるさと納税の地域への「貢献」を検証 産学官で効果を数値化
任意の自治体に寄付をすると所得税や住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」制度をめぐり、同制度が地方自治体にもたらす経済効果などを検証して数値化する取り組みが、産学官の連携で始まる。総務省が今年４月に全国に要請した返礼品の「３割規制」など、返礼品の価値によって地域に及ぼす経済効果にどれほどの違いが出るのかなどを調べる。
研究は、総務省や自治体などの公的機関と、ふるさと納税ポータルサイトを運営する「さとふる」「トラストバンク」といった民間企業などから得られた情報を基に、事業構想大学院大（東京・港区）が集計し、効果を数値化するという。
検証するのは、（１）自治体がふるさと納税にかけた予算額と、地域の事業者への経済波及効果の大きさの関係、（２）返礼品の種類による経済波及効果の違い、（３）寄付額に占める返礼品の価値である「返礼率」が寄付の多さに与える影響、（４）地方部と都市部の制度による経済効果の差――など。
返礼率については、過熱する返礼品競争を防止するため、２０１７年４月に総務省が寄付額の３割以下に抑えるよう全国の自治体に要請し、多くの自治体が見直しを行う一方、一部の自治体からは強い反発の声が上がっている。また都市部と地方部の制度による経済効果の違いについては、１７年度に東京都から４６６億円の税収が流出したほか、同制度の利用によって寄付者の所在地で税収１７６７億円減少したことが、総務省の発表で明らかとなっている。
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＜タックスワンポイント＞
個人年金保険の一番お得な受取方法 「契約者と受取人は同一」「毎年受け取り」が鉄則
個人年金保険の年金を受け取ると税金がかかる。そして、契約内容や年金の受け取り方によって、かかってくる税金の額が相当違ってくる。
年金受取が開始される６０歳男性のケースから具体的に見てみよう。３０歳から支払い続け、総支払額が５６０万９５２０円。契約者の男性が保険料を支払い、年金受取人となるときは、年金は所得税の対象となる。そこで毎年の受け取りにすると、年間の年金額は６０万円となり、雑所得として３万９０４０円の税金がかかる。一括で受け取ると、特別控除５０万円もあって一時所得０円になり、結果、無課税となった。しかし、毎年受け取りであればトータル１０年間に６００万円もらえるので、一括受け取りより手元に入るお金は２６万５０４０円多くなる。
一方、契約者である男性と年金受取人が別のとき（例えば妻）は、年金の受け取り開始時にその時点の年金評価額に贈与税がかかり、２年目以降の年金受取には運用で増えた分に所得税がかかる。贈与税がかかるとき、毎年６０万円の受け取りだと初年度は１０％の課税となり６万円が税金となる。だが一括で受け取ると、課税価格は７２万８７７６円と一気に跳ね上がる。
保険契約者と年金受取人は同一にすること、そして、年金開始時に一括受け取りをせずに毎年受け取りにすることが、一番お得な方法だと言える。
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