Vol.0431
＜タックスニュース＞
米・税制改革法案が可決 プロのロビイストが躍動
米議会下院は１２月２０日、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で再可決した。現行の３５％から２１％まで大幅に引き下げられる。
今回の税制改革はトランプ政権にとって大きな業績となるが、改革案を巡っては、特定業界や企業に有利になるよう働きかける「ロビイスト」の躍動も大きかったとされている。
日本では、政治家への陳情や働きかけといったロビー活動を行うのは、主に業界を代表する団体や利益団体といった当事者だが、米国では自身の政治信条はさておき、依頼者が望む政策を実現することで報酬を受け取る、いわばプロの個人ロビイストやロビー団体が存在する。ロビー活動を行う個人や団体は法律で登録を義務付けられ、トランプ政権の税制改革が動き出した今年に入り、新規に登録されたロビー団体は５００団体を超えたという。
今回の税制改革はトランプ大統領が「レーガン政権以来３０年ぶりの大型減税」と謳うだけに、少しでもクライアントに有利な政策を引き出そうと、各ロビー業者がしのぎを削ったようだ。
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＜タックスワンポイント＞
更正処分を覆すまでの長い道のり 不服審判所では納税者９割負け
税務署の更正処分に不服がある納税者は、税務署に再調査を依頼するか、あるいは「国税不服審判所」の審査を受けて処分内容の変更を求める。平成２８年３月以前は税務署の再調査を受けた後でなければ審判所の審査を受けられなかったが、当局に重大なミスがない限り再調査で処分内容が覆ることがほぼなかったこともあり、納税者の利便性向上のために直接審査請求できるようになった。
ただ、審判所でも納税者の望みのとおりに処分内容が覆ることは、ほとんどない。最新のデータによると、平成２８年度の審査のうち納税者の主張が全部認められたのは２・５％で、何らかの形で認められたものでも１２・３％に過ぎなかった。約９割が取り下げ、却下、棄却のいずれか、つまり納税者の”負け”となっている。
このような実態からよく言われる「国税職員が審判するのだから処分が変わるわけがない」という主張は、当たらずとも遠からず。審判所は昭和４５年に「国税庁の附属機関」としてスタート。現在は「特別の機関」とされ、国税処分に関する裁決権を国税当局の支配を受けずに行使するという点で独立した立場だが、国税当局に設置される機関であることに変わりはない。当局以外の人材も審判に関わるものの、国税内部の異動で審判所配属になることも多い。税務署の判断と異なる裁決は出にくい仕組みと言えるだろう。
ちなみに国税処分に関する裁判は、審判所の審査を経た後でなければ提起できないことになっている。自分の主張が正しいと信じていても、処分の見直しを勝ち取るのは容易ではない。
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