Vol.0430
＜タックスニュース＞
１人１回１０００円徴収 「国際観光旅客税」１９年１月開始
政府・与党が２０１８年度税制改正に向けて検討していた、日本からの出国時に１人１回１０００円を徴収する新税「出国税」は、「国際観光旅客税」と名称を変更して決着した。自民党内からの提言などを受けて一時は「観光促進税」とすることで検討していたが、関係者によると、内閣法制局から名称には課税対象を示す必要があることを指摘されて「旅客」を入れるように変更したという。導入は１９年１月７日から。
国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収する。海外から到着して２４時間以内に出国する乗り継ぎ客や、２歳未満の子どもは対象から除く。政府・与党は当初、１９年４月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月（２月）前や、日本の年末年始の休暇が終わった後の時期を考慮し、１月初旬に前倒しした。
１６年の出国者数約４１００万人（日本人約１７００万人、訪日客約２４００万人）で計算すると約４１０億円の財源規模となり、税収分は観光関連の政策に使う。出入国手続きの円滑化や海外での誘致宣伝強化、地域観光資源の整備などを想定するが、これまで無駄遣いが指摘されてきた特定財源とはせず、一般会計に入れて配分する。
ただ一般会計だと、観光以外の政策に多く使われる可能性がある。そのため、政府は年明けの通常国会に観光関連の法案を提出し、財源の多くが観光関連の政策に振り向けられるようにする方針だ。
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＜タックスワンポイント＞
クレカ納税で貯まるポイント 還元率と手数料を比べてお得度を確認
わざわざ金融機関などに足を運ばなくても税金の納付ができる方法として、クレジットカード納税を利用している人は多い。以前は地方税の自動車税など限られた税目のみでクレカ納税が可能だったが、今年１月からは国税でも認められるようになり、対象税目が一気に広がったことも利用者増に拍車をかけている。国税のクレカ納付には税目の制限がほとんどなく、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税といったメジャーな税目から、印紙税やたばこ税、登録免許税までほぼすべての税目に対応している。
クレカ納税のメリットには、ダイレクト納付や振替納税といった他の方法に比べても手続きが簡単なことがある。専用の「クレジットカードお支払サイト」から税金の種類や金額、クレカ情報を入力するだけで手続きが完結する点は、クレカ納税の大きな特徴だ。
そして何よりクレカには「ポイント」が付いてくる。相続税や法人税では税額が百万円を超えることも珍しくはない。クレカ納税の上限として税額１千万円未満かつカードの支払い限度額までという枠が設けられているが、この上限は手続き１回ごとの額のため、複数の税目をクレカで納めれば、それだけで１年間の取得ポイントが数十万円分になる可能性もある。
ただしポイント目当てでクレカ納税を利用するなら、忘れてはいけないのが手数料だ。国税のクレカ納税では、税額１万円ごとに７６円（１万円未満でも７６円）の手数料が発生する。率に換算すると０・７６％だ。つまり０・７６％超のポイント還元率の付いたカードなら得をするが、還元率がそれ以下だと手数料で損をすることになる。還元率は会社やカードによって様々なので、クレカ納付を利用する際には必ずチェックしたい。
言うまでもないが、分割払いやリボルビング払いは金利や別途手数料によって損をする可能性が高まる。一括納付できないような額をクレジットカードで納めるべきではないだろう。
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