Vol.0460
＜タックスニュース＞
工藤会トップに脱税の有罪判決 ”上納金”に初めてのメス
傘下組織から集めた上納金を巡り約３億円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている特定危険指定暴力団「工藤会」（本部・北九州市）トップの野村悟被告に対する判決が７月１８日に福岡地裁であり、所得税法違反で懲役３年、罰金８千万円（求刑懲役４年、罰金１億円）の実刑が言い渡された。上納金を巡りトップ個人に脱税の有罪判決が下されたのは異例のこと。弁護側は控訴する意向を示した。
野村被告は、地元の企業や飲食店から得たみかじめ料や違法薬物の密売で得た収入を、傘下組織の幹部らを通して運営費名目で納めさせ、そのうち約５００万円を親族らの口座に送っていた。２０１０年から１４年に集められた上納金のうち、約８億９０００万円を個人の収入として得たにもかかわらず税務署に申告せず、約３億１９００万円を脱税した罪に問われていた。これに対し野村被告は、「口座の金は全て工藤会のものであり、個人の所得ではない」と主張していた。
足立勉裁判長は判決で、野村被告の親族らが所有する複数の口座に、ほぼ同時刻に一定の額が定期的に入金されていたことを指摘し、「上納金が野村被告個人と工藤会のものに分けられていた」とする元幹部の供述に整合するとした。また一部の口座からの出金や親族の生活費や交際相手のマンション購入費に充てられていたことなどを踏まえ、「（上納金の一部が）実質的に野村被告の雑所得だと認めるほかない」と結論付けた。
上納金システムは、覚醒剤などの違法収益や、歓楽街の飲食店の経営者から巻き上げたみかじめ料などがいったん配下組織に集められ、それらの金が上納される仕組みだ。その額は１カ月で数千万円に上るとも言われる。
この上納金について、暴力団が例えば会社であれば、法人税を課せられるだろう。会社でなくても、収益事業が課税対象となる「人格のない社団等」であれば法人税を納めなければならない。しかし暴力団は、そのどちらでもないため、脱税うんぬん以前に、そもそも納税義務がない。
さらに個人の所得として見ても、上納金を不動産購入や飲食費として私的に使えば個人所得とみなされて所得税が課税されるが、運営経費として使われる限り課税されることはない。これは町内会やＰＴＡが課税されないのと同じだ。ここに裏社会特有の資金の流れの不透明さが重なった結果、暴力団の上納金は長年、国税にとっても簡単に手を出せない”アンタッチャブル”となってきた。
野村被告が起訴まで持ち込まれたのは、資金管理担当だった組幹部が作成したメモを福岡県警が押収したことで、トップが上納金を私的に流用していた証拠になると判断されたからだ。暴力団トップの所得税法違反を認めた今回の裁判は、暴力団の資金の流れを解明する大きなきっかけとなるかもしれない。
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＜タックスワンポイント＞
終活用のリフォームで相続税対策 暮らしは快適に、評価額は７割に
高齢社会化が進むなかで、資産を次世代に継承するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える”終活”の考え方が定着して久しい。平均寿命の伸びに伴い、老後の人生が数十年続くことも珍しくない時代では、高齢化に伴って身体能力が衰えゆくなかで老後をどう快適に過ごすかは誰もが考えなければならないテーマだと言えるだろう。
若い頃に買ったマイホームがバリアフリー仕様になっていることはまず考えられず、都市部では３階建て住宅も多いため、年を取れば階段を上がるだけでもひと苦労だ。たとえ今は不自由なく暮らせていても、年を取って体のどこかが不自由になった時、今と同じように住める保証はどこにもない。そうした問題を解決する方策として、自宅をより住みやすくするよう、段差をなくしたり水回りを一カ所に集約したりするといったリフォームを施すことは一つの手段だ。
老後を見据えた、言わば”終活リフォーム”のメリットは、慣れ親しんだ自宅に長く住み続けられるだけでなく、長期間にわたって高齢者施設に入ったり、住みやすいように自宅を一から建て替えたりするよりも、コストがかからずに済むことだ。また築１０年を超える持ち家にバリアフリー化を進めるリフォームを行うと、家屋にかかる固定資産税の３分の１が１年間免除されるという税優遇もある。税優遇だけでなく、バリアフリーに向けた取り組みを支援する施策は自治体レベルもあり、様々なサポートを受けることが可能だ。
さらに終活リフォームは相続税対策にもつながる。建物にリフォームを施すと、国税庁は「リフォーム費用の７割分の価値が上昇したとみなす」という判定基準を用いている。つまり同じ５００万円でも、現金のまま持っていれば１０割評価されたものが、リフォーム費用として使うことで相続財産としては７割の３５０万円で評価される。住みよい住宅を手に入れられることに加えて、評価額の３割を削ることができるわけだ。もしその家を子に相続するのであれば、リフォームの恩恵はそのまま子も受けられることになり、他のところで無駄遣いをするよりはよほど有効な相続税対策だと言えるだろう。
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