Vol.0464
＜タックスニュース＞
「独自予想加えた」で一時所得に ハズレ馬券裁判で納税者敗訴が確定
競馬予想プログラムを使って２年間にわたり約３億円の当選金を得た男性に対し、最高裁判所第一小法廷（小池裕裁判長）は８月２９日、男性の上告を退けた。これにより、男性の馬券収入は一時所得に当たるとした地裁判決が確定した。長期間にわたる多額の馬券収入を巡っては、近年２度にわたって本来の一時所得ではなく雑所得と認める判決が出ている。今回異なる司法判断が下された理由には、プログラムにすべてを任せない「独自予想」が影響したようだ。
横浜市の男性は、独自開発した競馬予想プログラムを用いてレース結果を予想し、２００９年～１０年の間に約２億８千万円分の馬券を購入。約３億円の払い戻しを受け、これを「事業所得」として申告し、ハズレ馬券の購入費を経費としたが否認された。予想に当たっては馬券購入をプログラムにすべてを任せず、自身の判断も加えていたという。判決では、男性が自身の判断を加えていたことをもって、「購入規模は大きいが、一般的な馬券愛好家の購入態様と質は異ならない」と判断。さらに赤字の年もあり収益が安定していないことなどからも「社会通念に照らして『事業』に該当するとは言えない」と結論付け、一時所得が妥当とした。
馬券収入を巡っては１５年と１７年に、競馬で多額の払い戻しを受けていた男性２人が、それぞれ「雑所得」を主張して国税と対立し、勝訴している。その結果、国税庁は馬券収入の取り扱いに関する通達を改正し、「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、または予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入」したケースについては、雑所得として扱い、ハズレ馬券の費用を経費に含めるとしている。今回の男性は雑所得ではなく事業所得と主張したが、どちらにせよ裁判所は、一般の競馬愛好家と変わらない「一時所得」と結論付け、過去の２回の判例とは判断を分けたことになる。
今回の判決をもって「プログラムに任せれば雑所得、独自予想なら一時所得」と結論付けることはできない。１７年１２月に雑所得を認められた男性は、自動購入ソフトなどは使わず、レースごとに結果を予想して、計約７２億７千万円分の馬券を購入して計約５億７千万円の利益を得ていたからだ。この男性に対して最高裁は、「多額の利益を恒常的に上げていて、プログラムを使用したケースと本質的に違いはない」とハズレ馬券の経費性を認めた。
改正通達でも雑所得して認められる条件をソフトウェア使用に限定していないように、馬券で得た収入が一時所得に当たるかどうかは、あくまでケースバイケースで、購入態様や期間、当選金の額などによって決まるということのようだ。しかし納税者にとっては前もって予見しづらく、不安の残る状態になっている点は否めない。
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＜タックスワンポイント＞
アパマン建設節税の仕組み、分かってる？ 節税のために借金はくれぐれも慎重に
相続税の節税を目的にローンを組んで土地を購入し、アパートやマンションを建設する。そうした投資が節税につながるのは、相続税を計算する際の評価額は建物も土地も基本的に通常の取引金額よりも低くなるためだ。アパート建設のために銀行で１億円のローンを組み、土地を購入して建物を建てたとき、土地と建物の評価額は大抵７千万円程度とされるため、これだけで相続財産は３千万円減ることになる。さらに相続税の申告にあたっては、建物には貸家の評価減、土地は貸家建付地の評価減などで、さらに評価額が下がることが見込まれる。実際に３割以上下がるのなら、利息を考えても取り組んでみる価値はあるだろう。
ただし、その効果はずっと続くわけではない。その理由は家賃収入だ。建物の評価額は年ごとに下がるものの、それ以上に家賃収入があれば節税効果分を埋めてしまうことになる。したがって、アパマン建設による節税効果は家賃収入や経費支出などにより変わるので、長期的な計画が必要になる。
一般的な節税策に加え、アパマン建設では、親が社長となり、その会社が借金をしてアパートを建設し、子を株主とするパターンもある。ポイントは親の信用で借金をするので、子がまだ若いときに実行しやすいことと、家賃収入が会社に貯まるので、それが株主である子の財産となり親の財産が増えない点だ。もちろんこれだけでは、親の財産を増やすことも減らすこともないため、節税のためにはほかの方法を組み合わせる必要がある。
どのような仕組みでアパマン経営を行うかは、親の財産規模や年齢、その他のたくさんの条件で変わってくるだろう。また、それぞれで土地の評価額が変わることと、貸家に使える小規模宅地の特例の適用から外れてしまうことも考える必要がある。何よりも、多くの場合で借金を抱えて取り組むことになるため、節税のためとはいえ、あくまでもアパマン経営者であるという自覚は必要だろう。
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