Vol.0007号
＜タックスニュース＞
政府・与党 補正予算の関連法案で造反に怯え
衆院で与党が強行採決に踏み切ったことで、総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ２００８年度２次補正予算案と関連法案は、年度内の成立にめどを付けた。ただ、この採決に先立ち、政権批判を繰り返してきた渡辺喜美元行政改革担当相が自民党を離党。さらに、自民党の松浪健太・内閣府政務官（当時）も給付金批判で採決を棄権するなど「造反」が広がった。
採決に先立ち自民党執行部は、渡辺氏以外に波乱はなく、一連の騒動でむしろ党内の結束が強まったと踏んでいた。給付金への不満を抱く若手を中心に締付けを強めていたためだ。それだけに松浪氏が採決を棄権した衝撃は大きかったといえる。
そもそも定額給付金に対して自民党内では「（公明党に）選挙でお世話になるから賛成するが、あまりできがよくない」（加藤紘一元幹事長）との見方が大勢。報道各社の世論調査でも否定的な見方が７割以上を占め、麻生太郎首相の方針のぶれも手伝ったことで、「選挙にはむしろマイナス」と、実施に固執する執行部に対するあつれきが強まっていた。
補正予算は３０日で自然成立するが、関連法案の成立には衆院で３分の２以上の賛成を得て再議決する必要がある。与党の１６人が造反すればこれに達せず、給付金の支給はできなくなるだけに政局は当面、波乱含みの展開となりそうだ。
政府・与党は今年３月にも関連法案の再議決に踏み切る方針だが、国民の批判が収まらなければ造反の動きが一層広まる可能性もある。
＜タックスワンポイント＞
源泉ありの口座で株譲渡 申告にメリットも
株式の譲渡益は申告分離課税なので、ほかの所得と分けて申告する。一般口座で取引した場合は、自分で取引記録などから損益を計算して申告するが、特定口座での取引ならば、１月末頃までに証券会社から譲渡損益が記載された「年間取引報告書」が届くので、さほど手間はかからない。
また、源泉徴収がある特定口座での取引で損益が発生した場合なら、原則として確定申告は不要だが、申告をしたほうが”お得”なケースもある。
たとえば、一般口座および源泉徴収のない特定口座と源泉徴収のある特定口座、あるいは複数の金融機関の源泉徴収がある特定口座で取引があり、複数で売却益と売却損が生じた口座がある場合、損益通算して申告すれば税額を減らすこともできる。また、源泉徴収のある特定口座での売却損について、３年間の繰越控除を適用する場合も確定申告が必要になる。
