Vol.0006号
＜タックスニュース＞
借金大国ニッポン ８０４兆円まで膨らむ
景気対策の優先を公言する麻生政権のもと、２００９年度の新規国債発行額は、大幅な歳出拡大と税収の落ち込みを反映し、前年度当初比３１・３％増の３３兆２９４０億円となる。当初予算ベースでは４年ぶりに３０兆円の大台を突破することから、２００９年度末の国債発行残高は５８１・１兆円に達し、国と地方の借金の総額は８０４兆円程度に拡大する見通しだ。
２００９年度末の借金総額は国分が２００８年度末より１６兆円増える６０７兆円、地方分はほぼ横ばいの１９７兆円程度になる見通し。これを国民一人当たりに換算すると、約６３０万円の借金を背負っている計算だ。２００８年度末に比べ１３万円程度借金が膨らむ。
これにともなって、ＧＤＰ（国内総生産）に占める借金の割合は１５７・５％に悪化する。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の推計では、先進諸国が抱える２００９年末時点の借金残高の対ＧＤＰ比はアメリカが７８・１％、ドイツが６６・３％、イギリスが６３・６％の見通しで、深刻な財政危機に陥っていたイタリアでも１１４・４％にとどまっている。日本の財政に貼られた「先進国で最悪」というレッテルは当面、返上できそうにない状況だ。
借金が増加すれば、当然その分の利払い費も重くなる。国の２００９年度一般会計予算では、歳出の１割超となる９・４兆円を利払い費に充てた。これは、１日当たり２５８億円、１秒間に３０万円が利払いに消える計算で、財政は文字通り「火の車」となっている。
＜タックスワンポイント＞
医療費控除の計算は交通費も要チェック
確定申告のシーズンが近づいてきた。年末調整をした納税者でも、申告することで控除が受けられるのが医療費控除。平成２０年中に１０万円超の医療費を支出した納税者はこの適用対象となる。
ここで医療費となるのは、病院での診療・治療、処方薬代。そのほか、疾病の治療のために個人で購入した医薬品や、通院費、入院の部屋代、食事代、医療用器具の購入代、賃借料の費用で通常必要なものが含まれる。それぞれ領収書などを整理しておく必要がある。
ただ、通院時の交通費は領収書のないことが多い。この場合、メモ書きなどによるものでも合理的な説明があれば認められる。医療機関の領収書がある日なら交通費の説明はしやすいだろう。タクシーの利用は、緊急性やほかの交通手段の有無などで判断が分かれる。しかし、自家用車での通院にかかるガソリン代は控除の対象外だ。
