Vol.0018号
＜タックスニュース＞
追加経済対策は”真水”１０兆円超
麻生太郎首相はこのほど、２００９年度補正予算案の４月中の編成を正式表明した。
特別会計の積立金（埋蔵金）や建設国債に加え、「状況によっては赤字国債も辞さない気持ちでやる」と前のめりで、追加対策の規模は「真水（財政出動）だけで１０兆円を超える」との観測も出ている。
「これまで打ち出した対策は既に大きな効果を発揮しているが、日本はなお経済危機にある」。麻生首相は会見でこう強調し、「１００年に１度」の不況を乗り切るため、もう一段の景気刺激が必要だと訴えた。
政府はこれまで、財政再建との整合性を図るため、補正予算での赤字国債の発行には慎重姿勢を貫いてきた。２００８年度１次補正は建設国債などで財源を確保。２次補正でも赤字国債発行は「税収減少分の補てん」（財務省）と位置づけ、景気対策とは一線を引いてきた。
しかし、衆院解散総選挙の思惑も絡んだ２００９年度補正は「過去最大規模になる可能性もある」（与党幹部）。既に予算の奪い合いが激化しており、「財政再建」の建前を掲げることすら難しい事態に追い込まれた格好だ。
実際、追加対策のたたき台となる自民党日本経済再生戦略会議の「戦略プログラム」には、「２０１０年頃に太陽光発電を２０倍」「電気自動車の量産を３年以内に開始」「省エネ住宅の比率を１０年で５０％超に」など仰々しい政策目標が並ぶ。
高まるばかりの歳出拡大圧力に、財務省からは「まともに取り組んでは財源がいくらあっても足りない」と悲鳴が上がっている。
＜タックスワンポイント＞
バリアフリー改修後に高齢者が死亡
歳をとっても、住み慣れたわが家で快適に暮らしたいもの。そこで高齢者に配慮した「バリアフリー改修工事」に関心が高まっている。
一定要件のもと、ローンで住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、一般の住宅ローン控除との選択で「バリアフリー改修促進税制」を適用できる。年末ローン残高の一定割合、所得税額が安くなる制度だ。適用できるのは、？５０歳以上の人？介護保険法の要介護認定者？同法の要支援認定者？所得税法の障害者に該当する人？上記？～？のいずれかに該当する親族または６５歳以上の親族と同居を常況としている人？？このいずれかに該当する人（以下「高齢者等」）。
気になるのは？の場合。改修後、その年の途中で同居していた高齢者等が亡くなったら、同税制の適用はどうなるのか。原則、「同居を常況」の判定は、増改築等をした部分に住んだ年の１２月末の現況による。高齢者等が年の中途で死亡した場合は、死亡時の現況で判定する。つまり、死亡時に同居が常況なら適用ＯＫだ。
