Vol.0040号
＜タックスニュース＞
慣れない政権交代 国際会議の人選で右往左往”
民主党の衆院選大勝を受けて、政権移行までの間に開かれる国際会議に自民旧政権の閣僚が出席するべきかどうかをめぐって、各省の対応が割れている。
財務省は、９月４、５両日にロンドンで開かれたＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議に竹下亘副大臣が出席する一方、経済産業省と農林水産省は、３、４日にインドで開催の世界貿易機構（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合に二階俊博経産相と石破茂農水相が欠席した。「新政権でも旧政権でも、重要な国際会議には閣僚が出席するのが国益」というのが国際コンセンサスだが、政権交代に不慣れな日本は、手探りの対応だ。
ＷＴＯの非公式閣僚会合は、貿易自由化を進めるドーハ・ラウンドの来年中の決着を目指して議論の最終スケジュールを決める重要な会議。欠席について石破農水相は「政権が代わる以上、わたしが出るのは不適切」と説明。二階経産相も「わたしが欠席しても（官僚の代理出席で）対応できる」と話している。
ただ官僚のプレゼンスが高い日本と違い、「海外では閣僚が主役、官僚は黒子の役割分担がはっきりしている。発言力も閣僚のほうが圧倒的に上」（経済官庁幹部）というのが常識。政権交代と重要な国際会議がぶつかり、旧政権の閣僚が出席することもざらなだけに、両省の対応には疑問の声も出ている。
一方、体調不良で与謝野馨大臣が欠席したとはいえ、副大臣が出席した財務省。過去には塩川正十郎財務相がＧ７を欠席し、日本の為替政策に不利な声明を採択された歴史もあるだけに、幹部は「日本のために副大臣が出てくれてよかった」と胸をなでおろしている。
＜タックスワンポイント＞
老舗「三越」が大リストラ？？早期支給なら「給与」
大手百貨店の三越も１千人規模の人員削減を断行することになった。割増退職金を手厚くすることで早期退職を促すという。退職金は会社の損金にできるわけだが、社員に退職金を支払う場合、所得税を源泉徴収して、原則、翌月の１０日までに納付しなければならない。
源泉徴収する税額は、「（退職金の額－その社員の勤続年数に応じた退職所得控除額）×２分の１×所得税率」で算出する。また、退職金には退職することで支払われるすべてのものが含まれる。来の退職手当のほかに「功労金」を支給する場合も、退職金に含める必要がある。
ただし、ここで気を付けたいのが「賞与の早期支給」。退職が次の賞与が来る直前だった場合など、「せめてもの心付け」と考え、賞与の早期支給を決める場合があるが、これを退職金としてしまうのは誤り。
退職時に支給していても、賞与は支給期間の役務の対価。その労働実績をもとに支給されるため、仮に早期退職をしなかった場合でも発生する。したがって、通常の賞与と同様、「給与所得」として扱わなければならない。
