Vol.0041号
＜タックスニュース＞
財務省 藤井氏起用ならひと安心！？ 省幹部「役人に理解ある」
民主党は予算の骨格づくりなど国の重要政策を担う官邸直属の「国家戦略局」に、菅直人代表代行を充てる方針を固めた。財務相には、細川・羽田政権下で蔵相を務めた経験を持つ藤井裕久最高顧問が就任する見通しだ。
「脱官僚」の急先鋒（せんぽう）の菅代表代行の下で、どのようなかじ取りが行われるかに、霞が関の官僚の注目が集まっている。一方、藤井氏の財務相就任の可能性が高まっていることについて、財務省幹部は「あの人なら話が通じるし、役人にも理解がある」と安堵（あんど）の表情を見せる。
ただ、国家戦略局の組織体制や運営などはまだ、詳細が明らかではない。予算の骨格づくりをすべて国家戦略局が担うことになれば、財務省は戦略局の方針に基づいて実務的な予算作成に当たる「下請け」になりかねない。「藤井さんなら菅さんにも対等にものが言える」。財務省幹部は財務相を通じた影響力の維持に期待を寄せる。
来年度予算の編成に向けては、シーリングを全面的に見直して民主党の政策を盛り込むと共に、補正予算などから無駄を削減して財源を確保する作業を同時並行で行わなければならない。財務省は「年内に編成を終えるにはかなり厳しいスケジュールになる」（幹部）と不安を募らせている。
＜タックスワンポイント＞
「ＰＲ用アプリ」広告宣伝費にも？？ソフトウェア認定がカギ
モバイル端末などで動作するアプリケーションソフト、いわゆる「アプリ」の市場に、企業の参入が相次いでいる。その目的は「自社商品をＰＲ」。こうしたアプリの開発・取得費用は、税務上どう処理するのか。
通常、アプリなどのソフトウェアは無形固定資産として資産計上し、「複写して販売するための原本」や「研究開発用のもの」については耐用年数３年、それ以外のものについては耐用年数５年で減価償却することとされている。
しかし、広告宣伝のためのアプリの取得費用については、「事例によっては広告宣伝費として認められる場合もある」（当局審理担当）としている。「ソフトウェアに該当するかどうかがポイント」（同法人担当）となるため、アプリそのものの中身やアプリ提供媒体との契約形態などにより取扱いが変化するとの見解を示した。
