Vol.0091号
＜タックスニュース＞
菅続投で税調再始動 課題は「ねじれ国会」への対応
菅直人首相と小沢一郎前幹事長が真っ向から対決した民主党代表選は、菅首相の大勝で幕を閉じた。菅首相続投で、小沢氏が廃止を示唆した党政策調査会が存続する見通しとなり、党政調直属の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が政府税調と並行して税制改正を議論する今年の枠組みもほぼ確定。
さらに、税制抜本改革・社会保障ＰＴも、菅首相の再選を受けてようやく発足する。このＰＴでは、今後の社会保障の在り方とその財源となる消費税増税について議論する見通しだ。税制改正ＰＴでは地球温暖化対策税（環境税）や法人税率引き下げが主な論点となる予定で、税制抜本改革ＰＴとはすみ分けをしていくことになっている。
民主党はさらに、税制抜本改革ＰＴを超党派による消費税議論の場に位置付けようとしている。超党派で真剣に社会保障と財源について議論すれば、消費税増税は避けては通れないのではないか、というのが民主党側の思惑だ。
ねじれ国会では、税法も含めてすべての法律が与党単独では成立できず、野党との協力が不可欠。政府税調では制度上、超党派の議論はできないため、党政調がその役割を担うことになる。民主党は野党の協力を取り付けて、消費税率引き上げへの道を開こうとしているが、菅首相のリーダーシップが問われてくる。
＜タックスワンポイント＞
史上初のペイオフ発動！ 事前対策で資産防衛
９月１０日、日本振興銀行（東京・千代田区）が経営破たんした。これを受けて金融庁は史上初めてとなるペイオフの発動を決定。預金保険制度により１千万円とその利息は保護されるが、それを超える金額はカットされる可能性が出てきた。預金保険機構によると、１千万円超の預金者は３４２３人、総額はおよそ１１０億円に上るとみられている。今回の騒動を機に、高額預金者の間でペイオフ対策に注目が集まっている。
ペイオフが発動されると、預金保険制度により、１人１金融機関につき１千万円とその利息のみが保護される。「１人１金融機関につき」とされていることから、１金融機関の中で複数の「商品」「口座」もしくは「支店」に預け分けている場合、いずれにおいても同一人の口座は１つにまとめられ、その上で１千万円とその利息しか保護されない。
ペイオフ対策では、預金の分散も有効な手段だが、ここで気を付けたいのが、その分散先。たとえば、同一金融機関の中で、Ａ社代表者○△名義の預金と代表者個人□△名義の預金とに分散した場合、いずれの預金もＡ社のものとしてひとくくりにされ、結局、１千万円とその利息しか保証されない結果となる。また、会社の代表者ではなく、複数の役員個人名義の口座に預金を小分けにした場合も、実態が会社の預金と見なされてしまえば結果は同じだ。したがって、預金の分散は複数の金融機関にまたがって行うほうがより確実である。
ところで、多くの金融機関はペイオフ解禁を機に、普通預金（有利息型）から、全額が保護対象となる決済用預金（無利息型）への切り替えを行っているが、この切り替えの際に預金者が提出する「無利息型預金切替申込書」は印紙税の課税対象になるので気を付けたい。変更契約書として第１４号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当し１通当たりの印紙税額は２００円となる。
