<タックスニュース>

まさかの与謝野氏入閣  第2次菅内閣は増税路線へ

 菅第2次改造内閣の最大のサプライズだった与謝野馨氏の入閣。野党からは「権力の亡者と言われても仕方がない」(社民党の福島瑞穂党首)など批判が相次ぎ、「たちあがれ日本」の生みの親の石原慎太郎東京都知事も「君、恥かきたまうことなかれ」と痛烈な皮肉を送った。
 同じ衆院東京1区で議席を争った海江田万里氏が就いていた経済財政担当大臣の後任に与謝野氏が就き、経済産業大臣に横滑りした海江田氏は「人生というのは不条理」と漏らし、与謝野氏の微妙な立場を浮かび上がらせた。民主党内からも「増税主義者を閣僚にするのか」と批判が噴出した。
 それでも菅直人首相が決断したのは、与謝野氏が社会保障を支えるための消費税増税を従来から訴えており、菅首相の考えに近いからだ。民主党内では、小沢一郎元代表に近い議員には消費税増税には否定的な考えが主流で、菅首相に近い議員で税財政に詳しい財政再建論者はほとんどいない。菅首相の考えに近く、閣僚経験も豊富な与謝野氏はうってつけだったのだ。
 財務省内には「これで官邸は消費税増税に向けて走り出した」と期待する向きがある。しかし、野党は一層の強硬姿勢に転じており、与謝野氏の起用で国会が紛糾し、菅内閣はむしろ自縄自縛に陥る恐れもはらんでいる。

<タックスワンポイント>

e-Tax使うと信用アップ  東京・西武信金が融資利率優遇

 西武信用金庫(東京・中野区、理事長=落合寛治氏)は、①e-Tax利用なら0・2%②税理士法33条の2の第1項の書類添付(いわゆる税理士の「書面添付制度」利用)で0・2%③会計参与の設置で0・4%、合計最大0・8%金利を優遇する融資商品「E-会計」を発表した。
 融資の金利優遇において、e-Taxの利用を主に打ち出すケースは全国でも珍しく、同金庫は「e-Taxには申告・納税がスムーズになるなどのメリットがあるが、そのひとつに自社の資金調達を加えていただければ」と意気込みを語る。
 東京都の企業制度融資「自律会計」を利用でき、かつ①~③のいずれか1項目以上を満たす法人が対象。融資期間は5年以内で、限度額は3千万円だ。資金の使途は運転・設備資金に限られる。
 都の自律会計には「直近の決算で経常利益を計上し、債務超過でないこと」という要件が含まれるので、黒字企業が前提になる。「健全で信用力のある中小企業の皆さまを支援したい。融資のご相談は親身に承る」(同金庫)。
 現在、中小企業も含めて、顧問税理士を抱える企業の多くがe-Taxの税理士代理送信を利用している。e-Tax以外の項目も税理士に関するもので、税理士による公正な融資支援に期待が高まっている。

税理士法人早川・平会計