Vol.0116号
＜タックスニュース＞
地方に吹く”減税”旋風 消費税改革を妨げる！？
住民税の減税を主張する地方政党の台頭に、財務省が神経を尖らせている。住民税を減税する一方で、国からの地方交付税を受け取るのでは、制度の根幹が揺るぎかねないだけではなく、減税が前面に出ることで、政府・与党が進める消費税増税を前提とした「社会保障と税の一体改革」への世論形成を妨げるのではないか、という懸念があるからだ。
台風の眼となっているのは、平成２１年の市長選で「１０％の恒久減税」を公約にして当選した名古屋市の河村たかし市長だ。議会の反対で減税は当初２２年度の１年限りとなったため、河村市長は自らが代表を務める地域政党「減税日本」を立ち上げ、市議会の解散の是非を問う住民投票を仕掛けて、リコールを成立させた。
出直し市議選では、「減税日本」が第一勢力に躍進する勢いで、過半数を獲得できれば、恒久減税の実現も視野に入ってくる。しかし、単年度の減税でも、減収は約１６０億円にも上る。人件費削減などの行財政改革で捻出しようとしたが、一度しか使えない「埋蔵金」も多く、恒久財源とはとても言いがたい。
名古屋市は２２年度には５年ぶりに地方交付税の交付団体に転落しており、霞が関では「国が徴収した税金を地方交付税として受け取っておいて、自分たちは減税では都合が良すぎる」といった批判がある。ただ、国政レベルで民主党、自民党などの既存政党に失望感が広がる中、地方で第三極への支持が拡大しているのも事実だ。ある財務省政務三役は「減税日本のような地域政党が国政に出てくれば、一体改革の争点は完全にぼけてくる。一体改革どころではない」と危機感をあらわにしている。
＜タックスワンポイント＞
日本人の８割「目的なく貯金」――日米中・貯蓄に対する意識調査
東京スター銀行は、日本・中国・米国在住の２０～４０歳代のビジネスパーソン９００人を対象とした｢貯蓄に対する意識調査｣を実施した。調査によると、日本人の約８割が目的なく貯蓄をしており、約４割が具体的な将来の人生設計を持っていないと回答したという。一方、中国人の約半数、米国人では７割以上が「明確な目的を持って貯蓄をしている」と答えていることから、日本人の貯蓄に対する意識の低さが明らかになった。
貯蓄する理由として、日本人は「仕事がなくなったり、収入が減少したりした時に備えるため」｢万が一のため｣｢老後の生活費を備えるため｣などを上位にあげた。経済成長が著しい中国では「万が一のため」に次いで｢子どもの教育費のため」｢旅行や趣味などの娯楽費用のため｣｢車や家電の購入など耐久財の購入のため｣などが上位を占め、積極的な消費行動がうかがわれた。
貯蓄や投資の実態を集計すると、｢定期的に貯蓄している｣と答えた割合は日本人が最も低く４割程度。米国では７割近くに達しており、「貯蓄好きの日本人、消費好き米国人」というイメージを覆す結果となっている。
また定期的に貯蓄をしている中国人の半数以上が、月収の２割以上の額を貯蓄。さらに全体の８割以上が投資を行っており、貯蓄や投資に高い意識をもって励んでいる姿が浮き彫りになった。米国人も２人に１人が投資を行っており、日本人と比べると依然として投資意欲が旺盛なようだ。
