Vol.0127号
＜タックスニュース＞
税調は”増税”論議一色 消費税に続き所得、相続税増税
政府税制調査会で、税と社会保障の一体改革に伴う増税議論が本格的にスタートした。今月２０日をめどとする政府・与党の成案策定に向け、消費税率の１０％への引き上げに加え、所得税や相続税増税も検討する。ただ、与党内の反発は根強い上、早期退陣論が拡大する菅政権の求心力低下も重なり、協議は難航が必至。今後本格化する東日本大震災の復興財源を賄う増税議論を優先し、税制抜本改革の詳細な中身の議論は今秋以後に持ち越されそうだ。
政府の集中検討会議が２日に発表した一体改革の原案では、「２０１５年度までの消費税率の段階的な引き上げ」が盛り込まれ、税調もこの方針に沿う形で意見を集約する。さらに、消費増税に伴い低所得者の負担感が増す「逆進性」を緩和し、税制による所得再分配機能を強化するため、▽所得税の最高税率の引き上げ▽給付付き税額控除の導入▽相続税の課税ベースの強化―などを検討し、２０１１年度中の法改正につなげる方針だ。
しかし、与党内では「社会保障改革よりも増税論議が先になっている」との反発が根強い。成案は、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」と民主党内の調査会の「三頭立て」で議論されるが、民主党内の調査会では、「財務省の数字合わせ」「これで選挙に勝てるのか」「菅首相が辞任するのだから、議論を休止した方がいい」などの不満も相次いだ。税調でも消費増税への慎重な意見が目立ってきた。さらに、消費増税分の国と地方の配分を巡っても、財務省と総務省で利害が錯綜している。
このため、消費税の段階的な引き上げ幅や増税時期すら決められず、「成案は増税の大まかな方向性を示す程度」（財務省幹部）にとどまりそう。税制抜本改革の実現の道のりは遠い。
＜タックスワンポイント＞
国税庁 平成２２年分の確定申告状況 贈与税が大幅に増加
国税庁は、平成２２年分の所得税、消費税および贈与税の確定申告状況について公表した。２３年３月末日時点の計数で、東日本大震災で国税の申告・納付などの期限が延長されている５県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）の申告事績も含めて取りまとめている。
所得税の確定申告書を提出した人は２３１５万人で、２１年分より５２万４千人減少し、昨年に引き続き２年連続の減少となった。申告納税額のあるもの（納税人員）は７０２万１千人（前年比２・２％減）、所得金額は３４兆６９５８億円（同２・０％減）、申告納税額は２兆２４３１億円（同１・３％減）と、いずれも昨年より減少している。
還付申告を行った人員については１２６７万３千人となり、２１年分より３２万人減少した。これは１６年分以来の減少となっている。個人事業者の消費税については、申告件数が１３１万９千件、納税申告額は３８６２億円となり、いずれも５年連続の減少となった。
贈与税では、暦年課税を適用した申告人員は３４万５千人で、このうち納税人員は２４万人、申告納税額が１１０９億円となった。これを２１年分と比較すると、申告人員が１９・４％、納税人員が６・４％、申告納税額は３５・８％と、それぞれ大幅に増加している。これは昨年、相続時精算課税制度の特別控除につき１千万円の上乗せが廃止された一方で、住宅取得等資金の非課税額が１５００万円まで拡大されたことが要因の一つとみられている。
